久山町企業版ふるさと応援寄附のご案内

更新日:2023年04月01日

企業版ふるさと応援寄附制度とは

企業版ふるさと応援寄付は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

この制度を活用する「久山町まち・ひと・しごと創生推進計画」事業について、令和4年11月11日に内閣府から認定されましたので、本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしております。

久山町企業版ふるさと応援寄附事業

対象事業

1.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
2.地域とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業
3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

募集対象企業

久山町以外に本社(主たる事務所又は事業所)を置く企業

募集寄附額

5億円(令和5年度から令和6年度までの累計)
※寄附額の下限額は10万円となっています。
※年度ごとの募集寄附額は以下からご確認ください。

募集期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

寄附の申し出方法

「久山町企業版ふるさと応援寄附申出書」に必要事項を記入後、メール、郵便のいずれかの方法で以下まで送付してください。

〒811-2592

福岡県糟屋郡久山町大字久原3632

久山町役場 経営デザイン課

電話:092-976-1111 Mail:k-design@town.hisayama.fukuoka.jp

寄附金の払込時期

各法人(寄附企業)の事業年度内に寄附金を納付することが必要です。


(例)令和5年4月から令和6年3月(令和5年度)が事業期間の法人(3月決算法人)は、令和5年4月から令和6年3月(令和5年度)までの間に寄附金を納付することにより、令和5年度の法人税等の納税の際に軽減措置を受けることができます。

寄附金の払込方法

1.納入通知書による納付
納入通知書を送付しますので、金融機関で払い込みください。
なお、次の金融機関以外で払い込みをする場合は、手数料が必要となります。
西日本シティ銀行、福岡銀行、福岡中央銀行、粕屋農業協同組合

2.郵便局(ゆうちょ銀行)納付書による納付
納入通知書を送付しますので、お近くの郵便局(ゆうちょ銀行)で払い込みください。
なお、手数料は不要です。

3.銀行等からの口座振込
久山町会計管理者の口座情報をご連絡しますので、お近くの金融機関でお振り込みください。

寄附後の手続き

寄附金の入金確認後、久山町から受領書を送付いたします。
税額控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。

税制上の優遇措置

税制上の優遇措置として、次のとおり最大9割の税の軽減措置を受けられます。
ただし、各税の軽減措置には上限がありますので、個別にご相談ください。


1.法人住民税 寄附額の4割を税額控除。
(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

3.法人事業税 寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

寄附いただいた企業様のご紹介

株式会社岩田産業グループホールディングス

本社所在地:福岡県福岡市博多区諸岡三丁目26番39号

寄附年月日:令和6年2月27日

Apaman Property株式会社

本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

寄附年月日:令和5年6月30日

海潮通商株式会社

本社所在地:福岡県福岡市中央区那の津三丁目9番8号

寄附年月日:令和5年6月29日

この記事に関するお問い合わせ先

経営デザイン課
〒811-2592 福岡県糟屋郡久山町大字久原3632番地

電話番号:092-976-1111
ファックス:092-976-2463

メールフォームによるお問い合わせ

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