墓地等の経営・変更・廃止の許可について

町内で墓地、納骨堂または火葬場（以下、墓地等という。）を経営、変更若しくは廃止しようとする場合は、町の許可が必要となります。

経営（新設）の許可に当たっては、事前の協議や周辺住民への説明等を行っていただく必要があり、計画から申請までに時間を要しますので、お早めにご相談ください。 また、既存の墓地等の変更（拡張、管理者の変更など）や廃止についても、許可等の手続きが必要となりますので、事前にご相談ください。

墓地等を経営できる経営主体は、次のいずれかになります。

1. 地方公共団体
2. 町内に事務所を有する宗教法人
3. 墓地等の経営を目的に設立された公益社団法人及び公益財団法人等
4. 既存の個人墓地の承継者

墓地等の敷地は、経営者が自ら所有する土地で、墓地等以外の敷地と明確に区分されていることが必要です。ただし、所有権以外の権利が存しない土地に限ります。

1. 住宅、学校、病院その他公衆の多数集合する場所（以下「住宅等」という。）から墓地までの距離は、100メートル以上であること。
2. 河川、海または湖沼に近接していないこと。
3. 飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

1. 墓地または寺院、教会等の境内地であること。
2. 納骨堂の周囲に、適当な空き地を確保できる土地であること。

1. 墓地を区画する障壁または密植した垣根を設けること。
2. 個々の墳墓に接し、支障なく墓参することができる通路を設けること。
3. 雨水または汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

1. 外壁及び屋根は、耐火構造とすること。
2. 出入り口の扉は、施錠ができる構造であること。
3. 換気のための設備を設けること。

許可申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて町民生活課の窓口に提出してください。

許可申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて町民生活課の窓口に提出してください。

添付資料

1. 上記経営許可に必要な添付書類の中で変更に係る書類
2. 改葬を必要とするときは、その完了を証する書類

許可申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて町民生活課の窓口に提出してください。

添付書類

1. 墓地工事完了届

改葬許可を受けた日や改葬許可番号、墓地工事に係る日付を忘れずに記入願います。

2. 墓地等の登記事項証明書

  写しでも問題ありません。

3. 墓地等及び付近見取図
4. 改葬が完了したことを証する書類

久山町からの改葬許可を受けている場合は、不要となります。