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財政状況等一覧表(平成18年度)

財政状況等一覧表（平成18年度）(単位:百万円)
標準財政規模	臨時財政対策債発行可能額	合計
2,318	155	2,472

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)(単位:百万円)
	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計からの繰入金	備考
一般会計	3,658	3,365	294	294	3,111	0	なし
普通会計	3,658	3,365	294	294	3,111	0	なし

2 1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)

1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)(単位:百万円)
	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	<法適用以外> 形式収支	純損益 (実質収支)	企業債 (地方債) 現在高	他会計からの繰入金	<法適用企業> 経常収支比率	<法適用企業> 不良債務	<法適用企業> 累積欠損金	備考
水道事業会計	223	207	-	15	2,172	59	107.4	-	-	法適用企業
国民健康保険特別会計	(歳入) 883	(歳出) 883	0	(実質収支) 0	0	56	なし	なし	なし	なし
老人保健特別会計	(歳入) 931	(歳出) 902	28	(実質収支) 28	0	41	なし	なし	なし	なし
下水道事業特別会計	(歳入) 591	(歳出) 545	45	(実質収支) 45	3,573	192	なし	なし	なし	なし

注意

法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
不良債務及び累積欠損金は、整数で表示している。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

関係する一部事務組合等の財政状況(単位:百万円 , %)
	歳入 (総収益)	歳出 (総費用)	<法適用外> 形式収支	実質収支 (純損益)	地方債 (企業債) 現在高	当該団体の負担割合	<法適用企業> 経常収支比率	<法適用企業> 不良債務	<法適用企業> 累積欠損金	備考
福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合	96	93	3	3	0	0.92	なし	なし	なし	なし
福岡県市町村職員退職手当組合(一般会計)	15,541	14,432	1,109	1,109	0	0.46	なし	なし	なし	なし
福岡県市町村職員退職手当組合(基金特別会計)	354	354	0	0	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡県自治会館管理組合	199	155	44	44	0	-	なし	なし	なし	なし
糟屋郡自治会館組合	24	22	2	2	0	5.76	なし	なし	なし	なし
糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合	62	55	7	7	0	18.18	なし	なし	なし	なし
北筑衛生施設組合	367	352	15	15	143	3.26	なし	なし	なし	なし
粕屋南部消防組合	1,676	1,580	96	96	2,179	7.82	なし	なし	なし	なし
福岡県市町村災害共済基金組合(一般会計)	2,773	2,773	0	0	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡県市町村災害共済基金組合(福岡県公営競技収益金均てん化基金特別会計)	27	27	0	0	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡県自治振興組合	172	171	1	1	0	0.66	なし	なし	なし	なし
福岡都市圏競艇等事業組合(事業会計分)	3,545	3,545	0	0	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡都市圏競艇等事業組合(普通会計分)	115	104	11	11	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡都市圏広域行政事業組合(一般会計)	48	45	3	3	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡都市圏広域行政事業組合(流域連携事業特別会計)	60	60	0	0	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡県介護保険広域連合(一般会計)	1,174	1,104	70	70	0	1.17	なし	なし	なし	なし
福岡県介護保険広域連合(介護保険事業特別会計)	62,208	59,793	3,414	3,383	2,405	0.80	なし	なし	なし	なし
福岡県後期高齢者医療広域連合	1	0	1	1	0	-	なし	なし	なし	なし
福岡地区水道企業団	11,484	10,728	-	757	61,324	-	107.1	-	-	法適用企業

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況(単位:百万円)
	経常損益	資本又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	備考
久山町土地開発公社	2	145	5	-	-	3,390	-	なし

(注意)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5 財政指数

財政指数(単位:%)
財政力指数	0.75
実質公債費比率	13.8%
実質収支比率	12.7%
経常収支比率	89.1%

(注意) 実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。

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