平成23年度 決算状況
平成23年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算につきましてお知らせいたします。
平成23年度の一般会計決算額は、予算総額42億257万円に対し、歳入決算額は41億5,879万円(対前年度増減率-12.2%)、歳出決算額は39億8,310万円(対前年度増減率-11.6%)で、差し引きして残った1億7,569万円は繰越金として平成24年度に使われます。
平成23年度は歳入の中で最大の財源である町税は、平成22年度に比べ1,918万円の減少(対前年度比-1.0%)となりました。個人町民税は447万円減少(対前年度比-1.3%)し、また、固定資産税は3791万円減少(対前年度比-3.2%)したことが要因です。国庫支出金については5,772万円の減少(対前年度比-17.4%)し、県支出金については1,664万円の減少(対前年度比-8.8%)となっています。平成23年度の歳入減少の最大要因は財産収入の減少で、平成22年度に比べ4億4,027万円の減少(対前年度比-87.9%)となっています。
一方歳出は、議員共済負担金の増加により人件費が2,580万円の増加(対前年度比+3.6%)、シルバー人材センター補助金の増額などにより補助費が946万円の増(対前年度比+3.2%)普通建設事業費が1億3,264万円の減少(対前年度比-15.3%)、財政調整基金積立金が4億1,128万円の減少(対前年度比-72.7%)、長期借入金の償還金である公債費が1,287万円減少(対前年度比-4.2%)となりました。
平成23年度決算における経常収支比率は82.6%(対前年度比+3.4%)です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成23年度地方財政状況調査によるものです。
歳出 39億8,310万円
- 歳出
39億8,310万円 - 歳出の内訳
- 義務的経費34.1%
- 投資的経費18.4%
- その他47.5%
- 義務的経費の内訳
- 人件費7億3668万円18.5%
- 公債費、2億9443万円7.4%
- 扶助費3億2617万円8.2%
- 投資的経費の内訳
普通建設事業費7憶3424万円18.4% - その他の内訳
- 物件費8憶9877万円22.6%
- 補助費等3億96万円7.5%
- 繰出金4億2209万円10.6%
- 積立金1億5437万円3.9%
- 町民一人あたりの支出額
48万円
(平成24年3月31日現在住民基本台帳人口 8,289人)
歳入 41億5,879万円
- 歳入
41億5,879万円 - 歳入の内訳
- 自主財源25億6044万円61.6%
- 財源依存15憶9835万円38.4%
- 自主財源の内訳
- 町税18憶7560万円45.1%
- 分担金および負担金2364万円0.6%
- 使用料および手数料1憶5135万円3.6%
- 財産収入6069万円1.5%
- 付金250万円0.1%
- 繰越金2憶3059万円5.5%
- 諸収入2億1608万円5.2%
- 財源依存の内訳
- 地方譲与税5580万円1.3%
- 地方交付税6憶5963万円15.9%
- 地方特例交付金1986万円0.5%
- 交付金1億4664万円3.5%
- 国庫支出金2億7319万円6.6%
- 県支出金1億7216万円4.1%
- 町債2億7106万円6.5%
税金 18億7,560万円
- 町税合計
18億7560万円 - 個人町民税
3億4333万円18.3% - 法人町民税
2億2967万円12.3% - 固定資産税
11憶5813万円61.8% - 軽自動車税
1917万円1.0% - たばこ税
1億758万円5.7% - 入湯税
1763万円0.9% - 町民一人あたりの町税収入額
23万円
(平成24年3月31日現在住民基本台帳人口 8,289人)
入湯税の使途
平成23年度の入湯税は次の事業に充当しました。
入湯税:1,763万円
事業名 | 事業費 |
---|---|
消火栓設置・維持管理事業 | 351万円 |
フォレストロード調査設計費 | 504万円 |
粕屋南部消防組合負担金(施設整備分の一部) | 908万円 |
事業費合計額 | 1,763万円 |
一般会計の主な事業(事業費は単位未満四捨五入)
事業名 | 決算額 | 財源内訳 国県支出金 |
財源内訳 地方債 |
財源内訳 その他特定財源 |
財源内訳 一般財源 |
---|---|---|---|---|---|
公有財産購入費 | 2億4,522万円 | - | - | - | 2億4,522万円 |
ヘルスC&Cセンター施設補修事業費 | 684万円 | - | - | - | 684万円 |
健康の碑移設事業及び50周年記念事業費 | 360万円 | - | - | - | 360万円 |
中河内・完成休廃止鉱山鉱害対策費 | 1,506万円 | 1,116万円 | - | - | 390万円 |
睦会館駐車場用地購入費 | 1,520万円 | - | - | - | 1,520万円 |
コミュニティバス運行事業費 | 1,745万円 | - | - | - | 1,745万円 |
荒廃森林再生事業費 | 1,622万円 | 1,621万円 | - | - | 1万円 |
登り尾~大谷線道路拡幅事業費 | 3,117万円 | - | - | - | 3,117万円 |
下山田交差点改良事業費 | 2,762万円 | - | - | - | 2,762万円 |
総合運動公園整備事業費 | 4,082万円 | 1,700万円 | 2,140万円 | - | 242万円 |
上久原土地区画整理事業費 | 1億3,816万円 | 1,705万円 | 440万円 | 8,171万円 | 3,500万円 |
文化交流センター施設工事費 | 4,113万円 | 2,310万円 | - | - | 1,803万円 |
屋外トイレ新築事業費 | 2,163万円 | - | - | - | 2,163万円 |
平成23年度歳入歳出予算の各会計別決算概要
予算現額 | 歳入決算額 | 収入率 | 歳出決算額 | 執行率 | |
---|---|---|---|---|---|
一般会計 | 42億257万円 | 41億5,879万円 | 99.0% | 39億8,310万円 | 94.8% |
国民健康保険特別会計 | 9億9,962万円 | 9億9,739万円 | 99.8% | 9億3,951万円 | 94.0% |
後期高齢者医療特別会計 | 1億2,240万円 | 1億2,166万円 | 99.4% | 1億1,760万円 | 96.1% |
下水道事業特別会計 | 5億3,578万円 | 5億3,907万円 | 100.6% | 5億1,512万円 | 96.1% |
予算現額 | 収入決算額 | 収入率 | 支出決算額 | 執行率 | |
---|---|---|---|---|---|
水道事業会計 収益的収入 |
2億374万円 | 2億1,560万円 | 105.8% | ― | ― |
水道事業会計 収益的支出 |
1億9,833万円 | ― | ― | 1億8,858万円 | 95.1% |
水道事業会計 資本的収入 |
5,060万円 | 5,031万円 | 99.4% | ― | ― |
水道事業会計 資本的支出 |
1億5,279万円 | ― | ― | 1億5,185万円 | 99.4% |
町有財産の状況
1.公有財産
(1) 土地および建物
区分 | 土地(地積)(平方メートル) | 建物(平方メートル) |
---|---|---|
本庁舎 | 12,183 | 3,701 |
公共用財産 学校 |
103,472 | 19,008 |
公共用財産 幼稚園 |
14,837 | 2,261 |
公共用財産 保育園 |
6,161 | 913 |
公共用財産 公営住宅 |
8,938 | 2,890 |
公共用財産 公園 |
125,281 | 95 |
公共用財産 その他の施設 |
98,932 | 18,345 |
公共用財産 用悪水路 |
215,247 | ― |
公共用財産 公衆用道路 |
1,094,329 | ― |
公共用財産 その他 |
543,594 | ― |
公共用財産 小計 |
2,210,791 | 43,512 |
普通財産 宅地 |
46,386 | 758 |
普通財産 雑種地 |
345,092 | ― |
普通財産 その他 |
169,638 | ― |
普通財産 小計 |
561,116 | 758 |
合計 | 2,784,090 | 47,971 |
(2) 山林
土地権利の区分 | 面積(a:アール) | 立木の推定蓄積量(立方メートル) |
---|---|---|
土地 | 2,350.9 | 48,600 |
分収 | 0 | 0 |
その他の権利によるもの | 0 | 0 |
合計 | 2,350.9 | 48,600 |
(3) 動産
消防自動車 | 8台 |
---|---|
庁用自動車 | 22台 |
(4) 有価証券
株券 | 500万円 |
---|---|
会員権 | 会員権 |
(5)出資による権利
出資総額:5,787万円
2.基金の現在高
一般会計 | 20億8,871万円 |
---|---|
下水道特別会計 | 1億9,449万円 |
平成23年度の町の主な財政指標
標準財政規模 | 26億9,019万2千円 |
---|---|
財政力指数 | 0.770 |
公債費負担比率 | 8.2% |
実質収支比率 | 5.8% |
経常収支比率 | 82.6% |
町債(長期借入金)の現在高
会計名 | 平成23年度末現在高 |
---|---|
一般会計 | 30億7,739万円 |
下水道事業特別会計 | 34億4,413万円 |
水道事業会計 | 17億7,358万円 |
用語解説
町税(地方税)
町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(住民税・固定資産税・軽自動車税等)
繰越金
一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。
地方交付税
自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。
地方譲与税
国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。
町債(地方債)
町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
標準財政規模
地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。
財政力指数
普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。
公債費比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。
公債費負担比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。
起債制限比率
公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。
実質収支比率
実質収支額の標準財政規模に対する割合。
経常収支比率
経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。
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更新日:2022年04月01日