平成25年度 決算状況

平成25年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成25年度の一般会計決算額は、予算総額62億9740万円に対し、歳入決算額は60億5763万円(対前年度比+26.4%)、歳出決算額は58億7916万円(対前年度比+28.6%)で、差し引きして残った1億7847万円は繰越金として平成26年度に使われます。
歳入歳出ともに決算額が大きく増加した主な要因は、久山町土地開発公社の解散を行ったことです。解散のため歳入では、第三セクター等改革推進債の借入12億8300万円が、歳出では解散に伴う代位弁済費12億8300万円がそれぞれ増加しています。
歳入については、町税が平成24年度に比べ1700万円の増加(対前年度比+0.9%)となりました。法人町民税は法人割の減等により3864万円減少(対前年度比-16.3%)しましたが、固定資産税は家屋分の増加などにより4321万円増加(対前年度比+3.8%)しています。国庫支出金については地域の元気臨時交付金や学校施設環境改善交付金の増などにより3億653万円増加(対前年度比+114.7%)し、県支出金については農村整備総合事業補助金の増等により613万円の増加(対前年度比+3.7%)となっています。
一方歳出は、扶助費が1771万円の増加(対前年度比+5.4%)、長期借入金の償還金である公債費が1億3298万円の増加(対前年度比+45.3%)、普通建設事業費が2億9688万円の減少(対前年度比-23.2%)、物件費が3617万円の減少(対前年度比-3.8%)となりました。
平成25年度決算における経常収支比率は87.9%(対前年度比+2.9%)です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成25年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳入
  60億5763万円
• 歳入の内訳
  • 義務的経費25.60％
  • 投資的経費16.9％
  • その他57.5％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費7億3450万円12.5％
  • 扶助費3億4764万円5.9％
  • 公債費4億2669万円7.2％
• 投資的経費の内訳
  • 普通建設事業費9億8319万円16.7％
  • 災害復旧事業費982万円0.2％
• その他の内訳
  • 物件費9億983万円15.5％
  • 補助費等16億3900万円27.9％
  • 繰出金5億4044万円9.2％
  • その他2億8805万円4.9％

• 町税合計
  18億9448万円
• 個人町民税
  3億6286万円19.1％
• 法人町民税
  1億9864万円10.5％
• 固定資産税
  11億9286万円63.0％
• 軽自動車税
  2055万円1.1％
• たばこ税
  1億1208万円5.9％
• 入湯税
  749万円0.4％

• 入湯税
  892万円
• たばこ税
  -3864万円
• 軽自動車税
  4321万円
• 固定資産税
  85万円
• 法人町民税
  805万円
• 個人町民税
  -539万円
• 総額
  1700万円

• 歳出
  58億7916万円
• 総務費
  21億1268万円35.9％
• 民生費
  9億6813万円16.5％
• 衛生費
  3億8249万円6.5％
• 労働費
• 935万円0.2％
• 農林水産費
  1億2594万円2.1％
• 商工費
  2069万円0.4％
• 土木費
  9億619万年15.4％
• 消防費
  1億7991万円3.0％
• 教育費
  6億6238万円11.3％
• 災害普及費
  982万円0.2％
• 公債費
  4億2669万円7.2％
• 議会費
  7489万円1.3％

• 歳出
  58億7916万円
• 歳出の内訳
  • 自主財源27億1158万円44.8％
  • 依存財源33億4605万円55.2％
• 自主財源の内訳
  • 町税18億9448万円
  • 分担金及び負担金1854万円0.3％
  • 使用料および手数料1億4500万円2.4％
  • 財産収入8518万円1.4％
  • 繰入金446万円0.1％
  • 繰越金2億2240万円3.7％
  • 諸収入3億4152万円5.6％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税4968万円0.8％
  • 地方交付税6億1404万円10.1％
  • 交付金1億5732万円2.6％
  • 国庫支出金5億7366万円9.5％
  • 県支出金1億7254万円2.8％
  • 町債17億7190万円29.3％

平成25年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：749万円

一般会計の収入率及び執行率が低くなっているのは、総合運動公園施設整備事業、上久原土地区画整理事業、観光交流センター等整備事業などの平成26年度の繰越事業費が含まれているためです。

出資総額：5,259万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(住民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。