平成22年度 決算状況

平成22年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算につきましてお知らせいたします。
平成22年度の一般会計決算額は、予算総額47億114万円に対し、歳入決算額は47億3千521万円（対前年度比+6.0%）、歳出決算額は45億462万円（対前年度比+7.6%）で、差し引きして残った2億3千59万円は繰越金として平成23年度に使われます。
歳入の中で最大の財源である町税は、平成21年度に比べ6千995万円の増加（対前年度比+3.8%）となりました。昨年度減少した法人町民税は3千270万円増加（対前年度比+17.5%）し、また、固定資産税は5千849万円増加（対前年度比+5.1%）したことが要因です。依存財源である地方交付税は1千365万円増加（対前年度比+.2%）しましたが、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金等は減少しております。これらの一般財源（使途が定められていない財源）となる依存財源の縮小傾向は続いています。平成22年度の歳入増加の最大要因は財産収入の増加で平成21年度に比べ3億4千288万円の増加（対前年度比+216.9%）となっています。
一方歳出は、子ども手当の創設により扶助費が1億1千770万円の増加（対前年度比+55.7%）、財政調整基金に基金利息以外に5億6千200万円積み立てたことにより積立金が3億1千299万円の増加（対前年度比+123.9%）となっており、一方、定額給付金および子育て応援特別手当の給付が終了したことにより補助費等が1億3千202万円減少（対前年度比-31.2%）、長期借入金の償還金である公債費が6千988万円減少（対前年度比-18.5%）となりました。
平成22年度決算における経常収支比率は79.2%（対前年度比-4.2%）です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。
なお、このグラフの数値は平成22年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳出
  45億462万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費29.96％
  • 投資的経費20.4％
  • その他49.7％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費7億1千88万円15.8％
  • 公債費3億730万円6.8％
  • 扶助費3億2千897万円7.3％
• 投資的経費の内訳
  • 普通建設事業費8億6千688万円19.2％
  • 災害復旧事業費5千211万円1.2％
• その他の内訳
  • 物件費8億7千643万円
  • 補助費等2億9千150万円6.5％
  • 繰出金4億1千869万円9.3％
  • 積立金5億6千565万円12.5％
  • その他8千621万円1.9％
• 町民一人あたりの支出額
  54万円
  （平成23年3月31日現在住民基本台帳人口 8,326人）

• 歳入
  47億3,521万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源29億6千940万円62.7％
  • 依存財源17億6千581万円37.3％
• 自主財源の内訳
  • 町税18億9千477万円40.0％
  • 分担金及び負担金3千519万円0.7％
  • 使用料及び手数料1億5千16万円3.2％
  • 財産収入5億96万円10.6％
  • 寄付金50万円0.0％
  • 繰入金2千352万円0.5％
  • 繰越金2億8千317万円6.0％
  • 諸収入8千113万円1.7％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税5千736万円1.2％
  • 地方交付税6億4千23万円13.5％
  • 地方特例交付金2千62万円0.4％
  • 交付金1億4千546万円3.1％
  • 国庫支出金3億3千91万円7.0％
  • 県支出金1億8千879万円4.0％
  • 町債3億8千244万円8.1％

• 町税合計
  18億9千477万円
• 個人町民税
  3億4千780万円18.4％
• 法人町民税
  2億1千962万円11.6％
• 固定資産税
  11億9千604万円63.1％
• 軽自動車税
  1千838万円1.0％
• たばこ
  税1億108万円5.3％
• 入湯税
  1千185万円0.6％
• 町民一人あたりの町税収入額
  23万円
  （平成23年3月31日現在住民基本台帳人口 8,326人）

平成22年度の入湯税は次の事業に充当しました。

入湯税：1,185万円

出資総額：5,787万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。（住民税・固定資産税・軽自動車税等）

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。