平成20年度の一般会計決算額は、予算総額42億7,280万9千円に対し、歳入決算額は40億3,068万7千円(対前年度増減率-1.2%)、歳出決算額は38億7,265万5千円(対前年度増減率-1.1%)で、差し引きして残った1億5,803万2千円は繰越金として平成21年度に使われます。歳入決算額が予算総額を2億4,212万2千円下回ったのは、平成21年度に繰り越した定額給付金給付事業、超長期住宅先導的モデル事業、文化交流センター施設整備事業等に対する国庫支出金が平成20年度は未収入になっているためです。
平成20年度は歳入の中で最大の財源である町税は、平成19年度に比べ3,279万9千円の増加(対前年度比+1.9%)となりました。昨年秋以降の社会情勢の影響を受け、法人町民税が3,191万7千円減少しましたが、固定資産税が5,697万4千円増加したことが要因となっています。一方依存財源である地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等は減少しています。このように一般財源(使途が定められていない財源)となる依存財源の縮小傾向は続いています。
一方歳出は、久山町土地開発公社の経営健全化計画に基づく土地購入や債務負担行為の履行による土地の購入、道路新設改良事業等により投資的事業費が10億966万5千円となり平成19年度に比べ4,384万1千円増加(対前年度比+4.5%)しました。職員の退職等により人件費は2,367万2千円減少(対前年度比-3.4%)し、長期借入金の償還金である公債費は2,292万8千円減少(対前年度比-5.5%)しました。
また、平成20年度に基金の見直しを行い、議会で議決をいただいて3基金廃止し、積立金残高をすべて財政調整基金に積み立てました。しかし、土地開発公社の土地の購入に対する債務負担行為の履行のため、財政調整基金を1億6,900万円取り崩したことにより、前年度に比べると財政調整基金残高が1億2,241万円減少しています。
なお、決算の状況については、平成20年度地方財政状況調査によるものです。
歳入 40億3,068万7千円
自主財源 67.7%
自主財源 67.7%の内訳
町税 |
17億8,295万7千円 |
44.2% |
分担金および負担金 |
2,673万5千円 |
0.7% |
使用料および手数料 |
1億4,396万7千円 |
3.6% |
財産収入 |
2億7,237万1千円 |
6.7% |
繰入金 |
2億1,246万3千円 |
5.3% |
繰越金 |
1億6,354万6千円 |
4.1% |
諸収入 |
1億2,742万円 |
3.1% |
依存財源 32.3%
依存財源 32.3%の内訳
地方譲与税 |
6,285万円 |
1.6% |
地方交付税 |
5億6,349万6千円 |
14.0% |
地方特例交付金 |
1,894万1千円 |
0.5% |
交付金 |
1億5,674万7千円 |
3.9% |
国庫支出金 |
1億4,229万3千円 |
3.5% |
県支出金 |
1億3,050万1千円 |
3.2% |
町債 |
2億2,640万円 |
5.6% |
税金 17億8,295万7千円
税金 17億8,295万7千円の内訳
個人町民税 |
3億6,025万8千円 |
20.2% |
法人町民税 |
2億 636万円 |
11.6% |
固定資産税 |
10億8,778万4千円 |
61.0% |
軽自動車税 |
1,627万7千円 |
0.9% |
たばこ税 |
1億 844万3千円 |
6.1% |
入湯税 |
383万5千円 |
0.2% |
歳出 38億7,265万5千円
義務的経費 32.9%
義務的経費 32.9%の内訳
人件費 |
6億8,113万1千円 |
17.6% |
公債費 |
3億9,635万6千円 |
10.2% |
扶助費 |
1億9,787万6千円 |
5.1% |
投資的経費 26.1%
投資的経費 26.1%の内訳
普通建設事業費 |
10億966万5千円 |
26.1% |
その他 41.0%
その他 41.0%の内訳
物件費 |
7億5,829万2千円 |
19.6% |
補助費等 |
2億9,236万8千円 |
7.5% |
繰出金 |
3億7,525万円 |
9.7% |
その他 |
1億6,171万7千円 |
4.2% |
入湯税の使途
平成20年度の入湯税は次の事業に充当しました。
入湯税の使途
事業名 |
事業費 |
消防自動車購入事業 |
1,701万円 |
小型動力ポンプ購入事業 |
120万円 |
消火栓設置・維持管理 |
400万円 |
事業費合計額 |
2,221万円 |
財源内訳
財源内訳
入湯税 |
383万5千円 |
財源内訳
一般財源等 |
1,837万5千円 |
一般会計の主な事業(事業費は単位未満四捨五入)
一般会計の主な事業(事業費は単位未満四捨五入)の詳細
事業名 |
決算額 |
国県支出金 |
地方債 |
その他特定財源 |
一般財源 |
公有財産購入費 |
5億6,897万円 |
0 |
0 |
0 |
5億6,897万円 |
中河内・完成休廃止鉱山鉱害防止対策費 |
1,704万円 |
1,259万円 |
0 |
0 |
445万円 |
上久原区画整理事業 |
1億3,928万円 |
0 |
3,000万円 |
9,926万円 |
1,002万円 |
古賀の脇線道路改良事業 |
5,367万円 |
2,952万円 |
0 |
0 |
2,415万円 |
中久原交差点改良事業 |
1,600万円 |
880万円 |
0 |
0 |
720万円 |
ごみ・し尿処理費 |
1億1,592万円 |
0 |
0 |
6,758万円 |
4,834万円 |
第1分団消防自動車購入事業 |
1,701万円 |
500万円 |
1,060万円 |
0 |
141万円 |
久原小学校増築工事 |
4,381万円 |
0 |
3,220万円 |
0 |
1,161万円 |
粕屋南部消防組合負担金 |
1億1,710万円 |
0 |
0 |
0 |
1億1,710万円 |
介護保険広域連合負担金 |
6,611万円 |
0 |
0 |
0 |
6,611万円 |
後期高齢者医療広域連合負担金 |
6,646万円 |
0 |
0 |
0 |
6,646万円 |
水道事業会計出資金および補助金 |
6,530万円 |
0 |
0 |
0 |
6,530万円 |
下水道事業特別会計繰出金 |
1億8,000万円 |
0 |
0 |
0 |
1億8,000万円 |
平成20年度歳入歳出予算の各会計別決算概要
平成20年度歳入歳出予算の各会計別決算概要の詳細
|
予算現額 |
歳入決算額 |
収入率 |
歳出決算額 |
執行率 |
一般会計 |
42億7,280万9千円 |
40億3,068万7千円 |
94.3% |
38億7,265万5千円 |
90.6% |
国民健康保険特別会計 |
10億2,580万3千円 |
8億9,892万4千円 |
87.6% |
8億9,873万1千円 |
87.6% |
老人保健特別会計 |
9,533万2千円 |
9,969万2千円 |
104.6% |
8,891万円 |
93.3% |
後期高齢者医療特別会計 |
1億521万5千円 |
1億321万6千円 |
98.1% |
1億12万9千円 |
95.2% |
下水道事業特別会計 |
5億8,150万1千円 |
5億8,924万8千円 |
101.3% |
5億6,479万5千円 |
97.1% |
水道事業会計
|
予算現額 |
収入決算額 |
収入率 |
支出決算額 |
執行率 |
収益的収入 |
2億3,370万4千円 |
2億2,416万8千円 |
95.9% |
― |
― |
収益的支出 |
2億1,995万3千円 |
― |
― |
2億932万4千円 |
95.2% |
資本的収入 |
5,402万7千円 |
4,779万3千円 |
88.5% |
― |
― |
資本的支出 |
1億6,539万4千円 |
― |
― |
1億5,554万9千円 |
94.0% |
町有財産の状況
1.公有財産
(1) 土地および建物
(1) 土地および建物の状況
区分 |
土地(地積)(平方メートル) |
建物(平方メートル) |
本庁舎 |
14,415 |
3,293 |
その他の行政機関 |
0 |
264 |
消防施設 |
0 |
151 |
その他の施設 |
0 |
113 |
公共用財産 |
326,648 |
43,549 |
学校 |
131,537 |
18,321 |
幼稚園 |
14,556 |
2,288 |
保育園 |
6,025 |
913 |
公営住宅 |
11,975 |
4,786 |
教育住宅 |
1,907 |
165 |
公園 |
129,133 |
966 |
その他の施設 |
31,515 |
16,110 |
宅地 |
33,024 |
0 |
その他 |
776,041 |
0 |
合計 |
1,150,128 |
47,106 |
(2) 山林
(2) 山林の状況
土地権利の区分 |
面積(a:アール) |
立木の推定蓄積量(立方メートル) |
土地 |
22,758.3 |
46,411 |
分収 |
0 |
0 |
その他の権利によるもの |
0 |
0 |
合計 |
22,758.3 |
46,411 |
(3) 動産
(3) 動産の状況
消防自動車 |
8台 |
庁用自動車 |
23台 |
(4) 有価証券
(4) 有価証券の状況
株券 |
500万円 |
会員権 |
132万円 |
(5)出資による権利
2.基金の現在高
2.基金の現在高の状況
一般会計 |
11億3,098万2千円 |
下水道特別会計 |
1億5,494万3千円 |
町債(長期借入金)の現在高
町債(長期借入金)の現在高の状況
会計名 |
平成20年度末現在高 |
一般会計 |
29億3,601万3千円 |
下水道事業特別会計 |
35億5,641万3千円 |
水道事業会計 |
20億2,694万9千円 |
平成20年度の町の主な財政指標
平成20年度の町の主な財政指標の詳細
標準財政規模 |
25億5,188万3千円 |
財政力指数 |
0.794 |
公債費比率 |
11.4% |
公債費負担比率 |
11.2% |
起債制限比率、実質収支比率、経常収支比率の詳細
起債制限比率 |
8.1% |
実質収支比率 |
4.8% |
経常収支比率 |
90.1% |
用語解説
町税(地方税)
町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(住民税・固定資産税・軽自動車税等)
繰越金
地方交付税
自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。
地方譲与税
国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。
町債(地方債)
町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
標準財政規模
地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。
財政力指数
普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。
公債費比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。
公債費負担比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。
起債制限比率
公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。
実質収支比率
経常収支比率
経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。
平成20年度決算 付属資料
平成20年度決算 付属資料 (PDFファイル: 74.8KB)
更新日:2022年04月01日