令和5年度 決算状況

更新日:2024年10月01日

令和5年度の一般会計および特別会計などの歳入歳出決算について、地方財政状況調査に基づきお知らせします。

令和5年度は、前年度に比べ、歳入、歳出ともに増額となっています。

歳入については、町税や地方交付税、ふるさと応援寄附金が増額となりました。歳出については、山田小学校大規模改修工事、町道舗装打替工事や学校橋の復旧のため災害復旧費が増額となりました。

歳入決算状況

・歳入決算額 68億9,958万円

・歳入の内訳

・自主財源 41億1,685万円

・依存財源 27億8,273万円

歳入決算状況の円グラフ

自主財源(41億1,685万円)の内訳

・町税 24億182万円(34.81%)

・分担金及び負担金 4,151万円(0.6%)

・使用料及び手数料 1億3,905万円(2.02%)

・財産収入 5,949万円(0.86%)

・寄附金 6億6,622万円(9.66%)

・繰入金 201万円(0.03%)

・繰越金 6億4,371万円(9.33%)

・諸収入 1億6,304万円(2.36%)

依存財源(27億8,273万円)の内訳

・地方譲与税 5,216万円(0.76%)

・交付金 3億5,919万円(5.21%)

・地方特例交付金 2,236万円(0.32%)

・地方交付税 8億6,460万円(12.53%)

・国庫支出金 8億5,781万円(12.43%)

・県支出金 3億1,094万円(4.51%)

・地方債 3億1,567万円(4.57%)

令和5年度 町税の決算状況(税目別内訳)

・町税合計 24億182万円(100%)

・個人町民税 5億514万円(21.03%)

・法人町民税 2億5,430万円(10.59%)

・固定資産税 14億9,610万円(62.29%)

・軽自動車税 3,689万円(1.54%)

・たばこ税 1億939万円(4.55%)

歳出目的別決算状況

・歳出決算額 63億1,094万円

歳出目的別決算状況の円グラフ

・議会の運営に関する費用

議会費 9,304万円(1.47%)

・町の総括的な事業に関する費用

総務費 14億9,873万円(23.75%)

・福祉事業に関する費用

民生費 15億6,663万円(24.83%)

・保健事業や環境保全事業に関する費用

衛生費 5億1,969万円(8.23%)

・農業や林業の振興に関する費用

農林水産業費 1億7,464万円(2.77%)

・商業や工業の振興に関する費用

商工費 2,600万円(0.41%)

・道路や公園、河川などの維持・改善に関する費用

土木費 6億7,646万円(10.72%)

・災害対策事業に関する費用

消防費 2億1,092万円(3.34%)

・学校運営や文化財の保護、社会教育事業、スポーツ振興事業に関する費用

教育費 8億9,281万円(14.15%)

・災害によって生じた被害を復旧するための費用

災害復旧費 1億9,313万円(3.06%)

・国や銀行から借り入れたお金を返済するための費用

公債費 4億5,889万円(7.27%)

各会計別の決算概要

一般会計と特別会計の概要
  歳入歳出予算現額 歳入決算額 収入率 歳出決算額 執行率
一般会計 65億8,806万円

68億9,958万円

104.7%

63億1,094万円

95.8%
国民健康保険特別会計 8億9,980万円 8億6,808万円 96.5% 7億9,755万円 88.6%
後期高齢者医療特別会計 1億8,029万円 1億7,876万円 99.2% 1億7,307万円 96.0%
水道事業会計の概要

 

予算現額 収入決算額 収入率 支出決算額 執行率
収益的収入

2億6,842万円

2億7,715万円 103.3%
収益的支出 2億4,253万円 2億1,271万円 87.7%
資本的収入 5,821万円 5,821万円 100%
資本的支出 2億595万円 2億210万円

98.1%

公共下水道事業会計の概要
  予算現額 収入決算額 収入率 支出決算額 執行率
収益的収入 4億6,994万円 4億6,467万円 98.9%
収益的支出

4億1,456万円

4億12万円

96.5%
資本的収入

1億8,873万円

1億7,412万円 92.3%
資本的支出 3億9,222万円 3億7,988万円

96.9%

町有財産の状況

公有財産

土地および建物

・土地 3,023,524平方メートル

・建物 48,024平方メートル

土地および建物の面積
区分   土地(地積)
(平方メートル)
建物
(平方メートル)
  本庁舎 14,416 4,076
公共用財産   2,422,403 43,400
(内訳)

学校

103,324 19,302
  幼稚園 5,593 2,001
  保育園 6,161 925
  公営住宅 7,958 2,609
  公園 211,300 157
  その他の施設 92,622 18,406
  用悪水路 212,200
  公衆用道路 1,142,911
  その他 640,334
普通財産   586,705 548
(内訳) 宅地 61,770 548
  雑種地 341,845
  その他 183,090

山林

・面積 337.1ヘクタール

・立木の推定蓄積量 63,979平方メートル

山林の面積と立木の推定蓄積量
土地権利の区分 面積(ha:ヘクタール) 立木の推定蓄積量
(平方メートル)
土地 337.1 63,979
分収
その他の権利によるもの

動産

・消防自動車 8台

・乗合自動車 4台

・乗用自動車 19台

有価証券

・株券 500万円

・会員権 3万円

出資による権利

・出資総額:4,759万円

基金

・一般会計:23億7,853万円

町債(長期借入金)の現在高

令和5年度末の町債現在高
会計名 年度末現在高
一般会計 43億1,935万円
公共下水道事業会計

23億8,635万円

水道事業会計

5億7,906万円

令和5年度の町の主な財政指標

・標準財政規模 34億9,221万円

・財政力指数 0.76

・公債費負担比率 9.6%

・実質収支比率 16.7%

・経常収支比率 90.0%

用語解説

町税(地方税)

町民税・固定資産税・軽自動車税など町が課税権の主体であるお金。国税・県税以外のもの。

繰越金

一会計年度から次の会計年度へ持ち越したお金。

地方交付税

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

地方譲与税

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町債(地方債)

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるお金。

標準財政規模

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

財政力指数

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費負担比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支比率

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常収支比率

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。

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電話番号:092-976-1111
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