児童扶養手当とは

 父母の離婚・父（母）の死亡などによって、父（母）と生計を同じくしていない児童について、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進するために手当を支給する制度です。
 

児童扶養手当は、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満）を監護している母、父又は母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

• 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
• 父（母）が死亡した児童
• 父（母）が施行令に定める程度の障害の状態（年金の障害等級1級程度）にある児童
• 父（母）の生死が明らかでない児童
• 父（母）から1年以上遺棄されている児童
• 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父（母）が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童

 次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

• 母（父）が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき
• 手当を受けようとする母（父）、又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき
• 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
• 対象児童が里親に委託されているとき
• 対象児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く）や少年院等に入所しているとき

• (注意)所得額に応じて全部支給と一部支給があります。（所得制限限度額表参照）

 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、1月、3月、5月、7月、9月、11月（各月とも11日。ただし、支給日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日）の年6回、支払月の前月までの分が支払われます。

必要な書類は次の通りです。ただし、申請する人の状況により異なる場合がありますので、詳しくは福祉課へお問い合わせください。

1. 請求者の本人確認書類
2. 請求者及び対象児童の戸籍謄本（外国人の方は登録済証明書）
3. 請求者名義の預金通帳のコピー
4. 請求者、対象児童及び扶養義務者のマイナンバーを確認できるもの（マイナンバーカード、通知カード等）
5. その他必要な書類

 手当をうけようとする人、その配偶者（父（母）障害の場合）又は生計同一の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（1月から9月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額（本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときには、手当は支給されません。所得は課税台帳で確認します。

所得額＝年間収入額＋養育費（※）ー必要経費（給与所得控除額等）ー80,000円（社会保険料相当額）ー下記の「主な控除」

※児童の父（母）から、その児童の養育に必要な経費について、母（父）又は児童が受け取る金品等で、その金額の80％

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて、福祉課へ届け出てください。
 この届を提出しないと、引き続き手当の支給を受けることができなくなりますので、必ず提出してください。

対象の方には郵送でご案内いたします。

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに福祉課へ届け出てください。受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければなりません。

• 対象児童を連れて結婚したとき（内縁関係、同居なども同じです。）
• 対象児童を養育、監護しなくなったとき。（児童の施設入所、里親委託を含みます）
• 遺棄していた児童の父（母）が帰ってきたとき（安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます。）
• 拘禁されていた父（母）が拘禁解除されたとき。
• その他受給要件に該当しなくなったとき。

 住所、支払金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、福祉課へ連絡してください。