新国富指標を活用したまちづくり連携協定を締結

平成29年12月8日、九州大学都市研究センターと連携して「新国富指標を活用したまちづくり」に取り組んでいくことといたしました。

早速、全世帯を対象としたアンケート調査を実施し、今後の持続可能なまちづくりの実現に向けて有効な施策などの検討に役立ててまいります。

経済の豊かさだけでなく、経済を支える人や環境の状態までを数値化する新たな経済指標です。現在だけでなく、将来世代に残される富を金銭価値に置き換えて試算することができます。

現在、国連をはじめ、世界的に注目されている指標であり、この指標を活用した九州大学の調査において久山町は「一人あたりの持続可能な豊かさ」が福岡県1位となりました。

新国富指標は、自然資本・人工資本・人的資本の合計を金銭的価値で表します。

そのため、町民の皆さまにお答えいただくアンケートでは、施策（事業）などに対する評価を金額に置き換えて考えてもらうという手法を取っています。

消費されることを前提とした鉱物や農林水産品などの市場的価値、自然環境による直接的な価値などを指します。健全な農地や森林、漁場、鉱物埋蔵量などは将来世代へのストックとしてみます。

物の生産や加工、消費量、インフラの整備や更新度合などを指します。生産施設（企業・工場・店舗）や社会インフラは将来世代へのストックとしてみます。

適正な教育機会や労働環境、健康状態による幸福度などを指します。人口や健康寿命、教育レベルなどは将来世代のストックとしてみます。

新国富指標は、自治体が保有する富（物・人・自然の資本）を数値化する指標です。施策（事業）などの実施後に富の増減を測ることで、自治体の持続可能性が向上したかどうかを判断することが可能となります。

本町では、さまざまな施策（事業）に対する住民アンケートの結果を数値化することで、町の持続可能性を高める事業を展開する参考としていきます。