児童手当とは

(注意)平成28年1月より個人番号の届出が必要になりました。詳しくは申請窓口にお問い合わせください。

家庭における生活の安定と次代の社会の担う児童の健全な育成及び資質向上を図るため、児童を養育する人に手当を支給する制度です。

児童手当は、日本国内に住所があって、中学校修了前の(15歳到達後最初の3月31日までの間)児童を養育している方に支給されます。

1. 児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。
4. 公務員の方は、勤務先から支給されます。

養育する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)のうち、最年長の児童を第1子として数えます。

手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終ります。
なお、手当は原則として、毎月2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支払われます。

手当を受けようとする方の認定請求に基づいて支給しますので、出生、転入等により受給資格が生じた場合は、福祉課の窓口に請求の手続きをしてください。

1. 請求者の銀行等の通帳またはキャッシュカード
2. 請求者が被用者(サラリーマン等)である場合には健康保険被保険者証または年金加入証明書
3. 請求者及び配偶者のマイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカード

⇒ 別居監護申立書及び受給者(保護者)の写真つき身分証明の写し

(例)全国歯科医師国保組合、全国建設工事業国保組合など
⇒ 受給者(保護者)名義の健康保険証の写しまたは年金加入証明書(国民年金加入者は不要)

手当てを受けている方は毎年6月中に「児童手当現況届」を提出しなければなりません。この届は毎年6月1日における状況を確認するためのもので、提出がないと6月分以降の手当の支給が差し止められますので注意してください。

他の市町村に住所が変わる場合には久山町で児童手当等の受給資格が消滅し、転出後の市町村で手当の支給を受けるためには、新たに認定の請求が必要になります。

手続きが遅れますと、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

また、転出後の市町村での手続きに、久山町長が発行した児童手当用所得証明書が必要となります。

手当支給の対象となる児童が増えたときや減ったとき、手当の受給資格がなくなったとき、手当を受けている方や児童の住所や名前が変わったとき、特例給付の方が会社をやめたときなどは福祉課の窓口に連絡してください。

支給開始月の特例として、転入又は出産等やむを得ない理由により請求ができなかった場合には、転入又はやむを得ない理由がやんだ後14日以内に請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給が開始されます。

(注意)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合1人つき60,000円加算