介護保険サービス一覧
在宅で受けられる介護サービス
| サービス | サービス内容 | 要支援 利用可否 |
要支援 備考 |
要介護 利用可否 |
要介護 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事、掃除、洗濯、入浴介助などの生活援助や身体介護を受けることができます。 | 可能 | 訪問型サービス（条件付き） | 可能 | なし |
| 訪問入浴介護 | 入浴車などで訪問し、自宅で入浴の介護を行います。 | 要確認 | 条件付き | 可能 | なし |
| 訪問看護 | 看護師などが自宅を訪問し、看護を行います。 | 可能 | 医師の診断書が必要 | 可能 | 医師の診断書が必要 |
| 訪問リハビリテーション | 理学療法士などが自宅を訪問し、機能回復訓練を行います。 | 可能 | 医師の診断書が必要 | 可能 | 医師の診断書が必要 |
| 居宅療養管理指導 | 医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、療養上の指導や健康管理、アドバイス等を行います。 | 可能 | なし | 可能 | なし |
| 通所介護 (デイサービス) |
日中、デイサービスセンターなどにおいて、入浴や食事の提供などを行います。 | 可能 | 通所型サービス | 可能 | なし |
| 通所リハビリテーション (デイケア) |
病院、介護老人保健施設などで、機能回復訓練やレクリエーションなどを行います。 | 可能 | なし | 可能 | なし |
| 特定施設入居者生活介護 | 有料老人ホーム、介護利用型経費老人ホーム(ケアハウス)などに入所して、介護サービス計画に基づき入浴、排泄、食事などの介護、その他日常生活上の世話、機能回復訓練を行います。 | 可能 | なし | 可能 | なし |
| 福祉用具貸与 | 車いすやベッドなど13種類の福祉用具を貸与します。 | 可能 | 一部品目条件付き | 可能 | 一部品目条件付き |
| 福祉用具購入費支給 | 入浴又は排泄の用に供する福祉用具などの購入費を支給します。(要介護区分にかかわらず、支給限度額は年間10万円(内1～3割は自己負担)) | 可能 | なし | 可能 | なし |
| 住宅改修費支給 | 手すりの取付け、段差の解消など、要介護者の自立支援や介護をするために自宅の改修をする際の費用を支給します。(要介護区分にかかわらず、支給限度額は20万円(内1～3割は自己負担)) | 可能 | なし | 可能 | なし |
施設でのサービス
| サービス | サービス内容 | 要支援 利用可否 |
要支援 備考 |
要介護 利用可否 |
要介護 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム) |
日常生活で常に介護が必要で、在宅での適切な介護が困難な場合に入所し、日常生活の世話、機能訓練、健康管理などを行います。 | 不可 | なし | 可能 | 要介護3以上 |
| 介護老人保健施設 | 看護・医学的管理下において、リハビリテーションを中心とする医療ケアなどを行います。 | 不可 | なし | 可能 | 要介護1以上 |
| 介護療養型医療施設 (介護医療院) |
長期間にわたる療養を必要とする入所者に対し、介護、機能訓練その他必要な医療を行います。（令和6年4月より、介護医療院へ転換予定） | 不可 | なし | 可能 | なし |
| 短期入所生活介護 (ショートステイ) |
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに短期入所し、当該施設において入浴、排泄、食事などの介護その他日常生活の世話、機能回復訓練を行います。 | 可能 | なし | 可能 | なし |
| 短期入所療養介護 (ショートステイ) |
介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに短期入所し、当該施設において看護、医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療及び日常生活上の世話を行います。 | 可能 | なし | 可能 | なし |
| 認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) |
認知症の方が、共同して家庭生活を送りながら、介護や世話、機能回復訓練を行います。 | 要確認 | 要支援2のみ | 可能 | 福岡県介護保険広域連合加入市町村内の施設でのみ利用可能 |
その他
| サービス | サービス内容 | 要支援 利用可能否 |
要支援 備考 |
要介護 利用可能否 |
要介護 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定入所者介護サービス費 | 施設サービス利用時の「居住費」と「食費」が所得要件(注釈【1】)により軽減されるサービスです。 | 可能 | 所得要件により判定 | 可能 | 所得要件により判定 |
| 高額介護サービス費支給 | 介護サービス利用者の負担額(月額)が所得要件(注釈【2】)により定められている金額をこえた分が払い戻されます。 | 可能 | なし | 可能 | なし |
(注釈【1】)特定入所者介護サービス費の所得要件
| 利用者負担段階 | 該当要件 |
|---|---|
| 第1段階 |
|
| 第2段階 | 住民税が世帯全員非課税で、合計所得金額と年金収入額の合計が年間80万円以下の方 |
| 第3段階1. | 住民税が世帯全員非課税で、合計所得金額と年金収入額が80万円超120万円以下の方 |
| 第3段階2. | 住民税が世帯全員非課税で、合計所得金額と年金収入額が120万円超の方 |
| 非該当(基準額) | 上記以外の方 |
(注釈【2】)高額介護サービス費支給の所得要件
| 区分 | 該当要件 | 上限額 |
|---|---|---|
| 現役並みの所得がある方 | 年収約1,160万円以上 | 140,100円（世帯） |
| 年収約770万円以上約1,160万円未満 | 93,000円（世帯） | |
| 年収約383万円以上約770万円未満 | 44,400円（世帯） | |
| 一般世帯 | 他の区分に該当しない方 | 44,400円(世帯) |
| 市町村民税非課税 | 世帯全員が非課税の方 | 24,600円(世帯) |
| 世帯全員が非課税で、合計所得と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方 世帯全員が非課税で、老齢福祉年金受給者 |
15,000円(個人) | |
|
生活保護受給者 |
生活保護の受給者 利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給とならない場合 |
15,000円(個人) 15,000円(世帯) |
| 生活保護の受給とならない場合 | 生活保護の受給者 利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給とならない場合 |
15,000円(個人) 15,000円(世帯) |
世帯：同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計ができます。
この記事に関するお問い合わせ先
福祉課
〒811-2592 福岡県糟屋郡久山町大字久原3632番地
電話番号：092-976-1111
ファックス：092-976-2463
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更新日：2022年04月01日