令和7年度 決算状況

令和7年度の一般会計および特別会計などの歳入歳出決算について、地方財政状況調査に基づきお知らせします。

令和7年度は、前年度に比べ、歳入、歳出ともに増額となっています。

歳入については、町税や地方交付税、ふるさと応援寄附金が増額となりました。

歳出については、ヘルスC&Cセンター換気空調機器更新工事、下山田地区緊急放送設備改修工事、町内体育館空調設置工事などです。町民1人あたりに換算すると、74万3,478円が使われています。

・歳入決算額 74億2,362万円

・歳入の内訳

・自主財源 44億218万円

・依存財源 30億2,144万円

・町税 26億459万円（35.1％）

・分担金及び負担金 5,202万円（0.7％）

・使用料及び手数料 1億3,643万円（1.8％）

・財産収入 7,611万円（1.0％）

・寄附金 7億2,881万円（9.8％）

・繰入金 6,462万円（0.9％）

・繰越金 5億6,101万円（7.6％）

・諸収入 1億7,859万円（2.4％）

・地方譲与税 5,310万円（0.7％）

・交付金 4億2,101万円（5.7％）

・地方特例交付金 1,891万円（0.2％）

・地方交付税 10億1,737万円（13.7％）

・国庫支出金 8億8,743万円（12.0％）

・県支出金 3億4,842万円（4.7％）

・地方債 2億7,520万円（3.7％）

・町税合計 26億459万円（100％）

・個人町民税 5億2,135万円（20.0％）

・法人町民税 2億7,708万円（10.6％）

・固定資産税 16億5,207万円（63.4％）

・軽自動車税 4,601万円（1.8％）

・たばこ税 1億808万円（4.2％）

・歳出決算額 69億4,111万円

・議会の運営に関する費用

議会費 8,755万円（1.3％）

・町の総括的な事業に関する費用

総務費 16億9,723万円（24.5％）

・福祉事業に関する費用

民生費 18億885万円（26.1％）

・保健事業や環境保全事業に関する費用

衛生費 6億6,652万円（9.6％）

・農業や林業の振興に関する費用

農林水産業費 2億4,634万円（3.5％）

・商業や工業の振興に関する費用

商工費 2,915万円（0.4％）

・道路や公園、河川などの維持・改善に関する費用

土木費 7億1,308万円（10.3％）

・災害対策事業に関する費用

消防費 2億4,637万円（3.5％）

・学校運営や文化財の保護、社会教育事業、スポーツ振興事業に関する費用

教育費 10億2,329万円（14.7％）

・災害によって生じた被害を復旧するための費用

災害復旧費 2,744万円（0.4％）

・国や銀行から借り入れたお金を返済するための費用

公債費 3億9,529万円（5.7％）

・土地 3,026,808平方メートル

・建物 48,282平方メートル

・面積 337.1ヘクタール

・立木の推定蓄積量 86,242立方メートル

・消防自動車 8台

・乗合自動車 5台

・乗用自動車 19台

・株券 500万円

・会員権 3万円

・出資総額：4,759万円

・一般会計：27億9,157万円

・標準財政規模 38億449万円

・財政力指数 0.73

・公債費負担比率 7.9％

・実質収支比率 11.5％

・経常収支比率 91.1％

町民税・固定資産税・軽自動車税など町が課税権の主体であるお金。国税・県税以外のもの。

一会計年度から次の会計年度へ持ち越したお金。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるお金。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。