令和4年度 決算状況
令和4年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
令和4年度は、前年度に比べ、歳入、歳出ともに減額となっています。
歳入については町税は増額となったものの、普通交付税や町債の減額等により、全体として減額となりました。歳出については、山田小学校の大規模改修工事や令和3年8月の豪雨災害により被災した学校橋の復旧のため災害復旧費が増額となりました。
（令和4年度地方財政状況調査より）
歳入決算状況
- 歳入決算額
65億1,339万円 - 歳入の内訳
- 自主財源39億157万円59.9％
- 依存財源26億1,182万円40.1％
- 自主財源の内訳
- 町税22億6,164万円34.7％
- 分担金及び負担金3,562万円0.5％
- 使用料及び手数料1億4,090万円2.2％
- 財産収入1億2,250万円1.9％
- 寄付金5億596万円7.8％
- 繰入金1億337万円円1.6％
- 繰越金5億4,652万円8.4％
- 諸収入1億8,506万円2.8％
- 依存財源の内訳
- 地方譲与税5,197万円0.8％
- 交付金3億4,760万円5.3％
- 地方特例交付金2,294万円0.4％
- 地方交付税7億5,620万円11.6％
- 国庫支出金8億2,520万円12.7％
- 県支出金3億74万円4.6％
- 町債3億717万円4.7％
令和4年度 町税の決算状況(税目別内訳)
- 町税合計
22億6,164万円100％ - 個人町民税
4億4,256万円19.5％ - 法人町民税
2億8,769万円12.7％ - 固定資産税
13億9,225万円61.6％ - 軽自動車税
3,344万円1.5％ - たばこ税
1億570万円4.7％
歳出目的別決算状況
- 歳出合計
58億6,968万円
- 議会費
8,374万円1.4％
- 総務費
12億705万円20.6％
- 民生費
14億9,252万円25.4％
- 衛生費
6億836万円10.4％
- 農林水産費
1億8,002万円3.1％
- 商工費
1,728万円0.3％
- 土木費
5億9,503万円10.1％
- 消防費
2億2,652万円3.9％
- 教育費
8億2,775万円14.1％
- 災害復旧費
1億1,816万円2.0％
- 公債費
5億1,285万円8.7％
町民一人あたりに使われたお金と主な事業
|
町民一人あたりに使われたお金 63万335円 一般会計 歳出決算額 58憶6,968万円 ※令和5年3月31日時点 人口 9,312人 |
| 【議会費】議会運営に係る費用 | 8,374万円 |
| 【主な事業】議事録作成システム保守委託料 | 46万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 8,993円 |
| 【総務費】町の総括的な事務費用 | 12億705万円 |
| 【主な事業】コミュニティバス運行補助金 | 5,215万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 12万9,624円 |
| 【民生費】福祉全般に係る費用 | 14億9,292万円 |
| 【主な事業】保育所運営委託料 | 1億3,408万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 16万322円 |
| 【衛生費】保健事業や環境保全等に係る費用 | 6億836万円 |
|
【主な事業】ヘルスC＆Cセンターエレベータ更新工事費費 |
2,145万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 6万5,331円 |
| 【農林水産費】農業・林業振興に係る費用 | 1億8,002万円 |
| 【主な事業】新堤池排水路改修工事費 | 1,277万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 1万9,332円 |
| 【商工費】商工業振興に係る費用 | 1,728万円 |
| 【主な事業】プレミアム商品兼補助事業費 | 663万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 1,855円 |
| 【土木費】道路・公園・河川等に係る費用 | 5億9,503万円 |
| 【主な事業】総合運動公園施設整備工事費 | 7,874万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 6万3,899円 |
| 【消防費】火災や地震など災害対策等に係る費用 | 2億2,652万円 |
| 【主な事業】消防自動車購入費 | 1,265万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 2万4,326円 |
| 【教育費】学校や文化財保護、スポーツ振興等教育全般に係る費用 | 8億2,775万円 |
| 【主な事業】山田小学校大規模改修工事費 | 1億780万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 8万8,890円 |
| 【災害復旧費】災害によって生じた被害について原形復旧に要する費用 | 1億1,816万円 |
| 【主な事業】災害復旧工事費（学校橋復旧工事） | 1億1,816万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 1万2,689円 |
| 【公債費】国や銀行から借り入れたお金を返済するための費用 | 5億1,285万円 |
| 一人あたりに使われたお金 | 5万5,074円 |
令和4年度歳入歳出予算の各会計別決算概要
| 歳入歳出予算現額 | 歳入決算額 | 収入率 | 歳出決算額 | 執行率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 63億3,328万円 |
65億1,339万円 |
102.8% |
58億8,968万円 |
93.0% |
| 国民健康保険特別会計 | 10億849万円 | 9億9,543万円 | 98.7% | 9億6,768万円 | 95.9% |
| 後期高齢者医療特別会計 | 1億6,839万円 | 1億6,635万円 | 98.7% | 1億6,105万円 | 95.6% |
水道事業会計
| 予算現額 | 収入決算額 | 収入率 | 支出決算額 | 執行率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益的収入 | 2億6,986万円 | 2億6,781万円 | 99.2% | ― | ― |
| 収益的支出 | 2億4,927万円 | ― | ― | 2億2,863万円 | 91.7% |
| 資本的収入 | 5,605万円 | 5,605万円 | 100% | ― | ― |
| 資本的支出 | 1億8,610万円 | ― | ― | 1億8,608万円 |
99.9% |
公共下水道事業会計
| 予算現額 | 収入決算額 | 収入率 | 支出決算額 | 執行率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益的収入 | 4億4,747万円 | 4億4,828万円 | 100.2％ | ― | ― |
| 収益的支出 |
4億630万円 |
― | ― |
3億9,048万円 |
96.1% |
| 資本的収入 |
2億8,007万円 |
2億7,558万円 | 98.3% | ― | ― |
| 資本的支出 | 3億8,170万円 | ― | ― | 3億7,239万円 |
97.6% |
町有財産の状況
1.公有財産
(1)土地および建物
| 区分 | 土地(地積) （平方メートル） |
建物 （平方メートル） |
|---|---|---|
| 本庁舎 | 14,416 | 4,076 |
| 公共用財産 | 2,387,070 | 43,431 |
| 内訳 学校 |
103,324 | 19,302 |
| 内訳 幼稚園 |
5,593 | 2,001 |
| 内訳 保育園 |
6,161 | 913 |
| 内訳 公営住宅 |
7,958 | 2,609 |
| 内訳 公園 |
168,691 | 157 |
| 内訳 その他の施設 |
92,622 | 18,406 |
| 内訳 用悪水路 |
213,538 | ― |
| 内訳 公衆用道路 |
1,146,841 | ― |
| 内訳 その他 |
642,342 | ― |
| 普通財産 | 595,891 | 548 |
| 内訳 宅地 |
62,025 | 548 |
| 内訳 雑種地 |
331,845 | ― |
| 内訳 その他 |
202,021 | ― |
| 合計 | 2,997,337 | 48,012 |
(2)山林
| 土地権利の区分 | 面積(ha：ヘクタール) | 立木の推定蓄積量 (平方メートル) |
|---|---|---|
| 土地 | 337.9 | 63,079 |
| 分収 | ― | ― |
| その他の権利によるもの | ― | ― |
| 合計 | 337.9 | 63,079 |
(3)動産
| 消防自動車 |
8台 |
| 乗合自動車 | 4台 |
| 乗用自動車 |
19台 |
(4)有価証券
| 株券 | 500万円 |
|---|---|
| 会員権 | 3万円 |
(5)出資による権利
出資総額：4,759万円
2.基金
一般会計：20億4,042万円
町債(長期借入金)の現在高
| 会計名 | 令和4年度末現在高 |
|---|---|
| 一般会計 | 44億5,062万円 |
| 公共下水道事業会計 |
25億858万円 |
| 水道事業会計 |
6億9,085万円 |
令和4年度の町の主な財政指標
| 標準財政規模 | 33億2,810万円 |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.79 |
| 公債費負担比率 | 11.1% |
| 実質収支比率 | 12.4% |
| 経常収支比率 | 94.0% |
用語解説
町税(地方税)
町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)
繰越金
一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。
地方交付税
自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。
地方譲与税
国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。
町債(地方債)
町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
標準財政規模
地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。
財政力指数
普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。
公債費負担比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。
実質収支比率
実質収支額の標準財政規模に対する割合。
経常収支比率
経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。
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更新日：2023年10月01日