令和3年度決算状況

令和3年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。

令和3年度は、前年度に比べ、歳入、歳出ともに増額となっています。

歳入については町税や地方交付税、ふるさと応援寄付金が増額となりました。歳出については、新型コロナウイルス感染症対策関連経費により民生費が、新型コロナワクチン接種事業により衛生費が、令和3年8月の豪雨災害により被災した学校橋の復旧のため災害復旧費が増額となりました。

令和3年度の収入から支出を引くと約5憶5千万円残ります。令和4年度に繰り越して行う事業に充てる1,705万円を差し引くと残高が5憶2,948万円となり、実質的な黒字となりました。

（令和3年度地方財政状況調査より）

歳入決算状況

歳入決算額
66億1,354万円
歳入の内訳
- 自主財源36億480万円54.5％
- 依存財源30億874万円45.5％
自主財源の内訳
- 町税22億3,372万円33.8％
- 分担金及び負担金3,578万円0.5％
- 使用料及び手数料1億4,065万円2.1％
- 財産収入1億7,009万円2.6％
- 寄付金3億7,416万円5.7％
- 繰入金1億6,071万円円2.4％
- 繰越金3億4,050万円5.1％
- 諸収入1億4,919万円2.3％
依存財源の内訳
- 地方譲与税5,184万円0.8％
- 交付金3億2,506万円4.9％
- 地方特例交付金4,644万円0.7％
- 地方交付税7億9,613万円12.0％
- 国庫支出金10億3,944万円15.7％
- 県支出金2億8,815万円4.4％
- 町債4億6,168万円7.0％

令和3年度町税の決算状況(税目別内訳)

町税合計
22億3,372万円100％
個人町民税
4億3,841万円19.6％
法人町民税
2億8,738万円12.9％
固定資産税
13億7,335万円61.5％
軽自動車税
3,200万円1.4％
たばこ税
1億258万円4.6％

対前年度町税増減額

個人町民税
-69万円
法人町民税
-3,822万円
固定資産税
6,434万円
軽自動車税
79万円
たばこ税
2,101万円
入湯税
-5万円
総額
4,718万円

歳出目的別決算状況

歳出合計

60億6,701万円

議会費

7,932万円1.3％

総務費

16億2,770万円26.8％

民生費

17億1,418万円28.3％

衛生費

5億2,459万円8.7％

農林水産費

1億8,404万円3.0％

商工費

2,138万円0.4％

土木費

5億3,444万円8.8％

消防費

1億9,616万円3.2％

教育費

6億4,782万円10.7％

災害復旧費

5,073万円0.8％

公債費

4億8,665万円8.0％

歳出性質別決算状況

歳出合計
60億6,701万円
歳出の内訳
- 義務的経費38.0％
- 投資的経費9.0％
- その他53.0％
義務的経費の内訳
- 人件費8億9,148万円14.7％
- 扶助費9億2,982万円15.3％
- 公債費4億8,665万円8.0％
投資的経費の内訳
- 普通建設事業費4億9,598万円8.2％
- 災害復旧費5,073万円0.8%
その他の内訳
- 物件費10億8,106万円17.8％
- 補助費等9億6,517万円15.9％
- 繰出金3億1,971万円5.3％
- その他8億4,641万円14.0％

町民一人あたりに使われたお金と主な事業

令和3年度歳入歳出予算の各会計別決算概要

令和3年度歳入歳出予算の各会計別決算概要の詳細
	歳入歳出予算現額	歳入決算額	収入率	歳出決算額	執行率
一般会計	64億4,625万円	66億1,354万円	102.6%	60億6,701万円	94.1%
国民健康保険特別会計	9億9,736万円	9億4,234万円	94.5%	9億1,412万円	91.7%
後期高齢者医療特別会計	1億6,331万円	1億6,039万円	98.2%	1億5,440万円	94.5%
草場地区再開発事業特別会計	1億8,271万円	1億7,734万円	97.1%	1億7,734万円	97.1%

水道事業会計

水道事業会計
	予算現額	収入決算額	収入率	支出決算額	執行率
収益的収入	2億7,291万円	2億6,874万円	98.5%	―	―
収益的支出	2億3,282万円	―	―	2億2,201万円	95.4%
資本的収入	5,416万円	5,416万円	100%	―	―
資本的支出	1億7,921万円	―	―	1億7,214万円	96.1%

公共下水道事業会計

公共下水道事業会計
	予算現額	収入決算額	収入率	支出決算額	執行率
収益的収入	4億4,399万円	4億5,209万円	101.8％	―	―
収益的支出	3億9,659万円	―	―	3億9,277万円	99.0%
資本的収入	1億7,145万円	1億6,280万円	95.0%	―	―
資本的支出	3億6,516万円	―	―	3億6,067万円	98.8%

町有財産の状況

1.公有財産

(1)土地および建物

町有財産の状況
区分	土地(地積) （平方メートル）	建物（平方メートル）
本庁舎	14,416	4,076
公共用財産	2,388,227	43,431
内訳学校	103,324	19,364
内訳幼稚園	5,593	2,001
内訳保育園	6,161	913
内訳公営住宅	7,958	2,609
内訳公園	168,692	138
内訳その他の施設	92,622	18,406
内訳用悪水路	214,340	―
内訳公衆用道路	1,147,722	―
内訳その他	641,815	―
普通財産	586,226	548
内訳宅地	63,115	548
内訳雑種地	319,514	―
内訳その他	203,597	―
合計	2,988,869	48,055

(2)山林

(2)山林の状況
土地権利の区分	面積(ha：ヘクタール)	立木の推定蓄積量 (平方メートル)
土地	337.3	62,179
分収	―	―
その他の権利によるもの	―	―
合計	337.3	62,179

(3)動産

(3)動産の状況
消防自動車	8台
庁用自動車	21台

(4)有価証券

(4)有価証券の状況
株券	500万円
会員権	3万円

(5)出資による権利

出資総額：4,759万円

2.基金

一般会計：19億7,455万円

町債(長期借入金)の現在高

町債(長期借入金)の現在高の詳細
会計名	令和3年度末現在高
一般会計	46億6,458万円
公共下水道事業会計	25億4,158万円
水道事業会計	8億18万円

令和3年度の町の主な財政指標

令和3年度の町の主な財政指標の詳細
標準財政規模	34億1,607万円
財政力指数	0.83
公債費負担比率	10.9%
実質収支比率	15.5%
経常収支比率	86.8%

用語解説

町税(地方税)

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

繰越金

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

地方交付税

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

地方譲与税

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町債(地方債)

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

標準財政規模

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

財政力指数

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費負担比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支比率

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常収支比率

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。

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