令和元年度 決算状況

 令和元年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
歳入については、前年度に比べ、固定資産税3,485万円の増や法人町民税4,637万円の増はあったものの、たばこ税が9,584万円の大幅減となったこと等により、町民税が全体として1,056万円減（対前年度比-0.5%）となっています。また、財産収入が1,873万円の減（対前年度比-16.5％）となったこと等により、自主財源の割合は前年度より6.3%減となりました。対して、国庫支出金については、ブロック塀・冷房設備対応臨時交付金が3,224万円増となったものの、埋蔵文化財調査事業補助金の減少により、全体として1億478万円の減（対前年度比-20.3%）となっています。県支出金については、農村環境整備事業費補助金が1,500万円増加し、その他にも子ども子育て支援事業県補助金等の増加により、全体として5,443万円の増（対前年度比+26.7%）となっています。町債については、防災無線整備事業で起債をおこなった緊急防災・減災事業債が3億1,150万円の増、また、小中学校空調設置事業で起債をおこなった学校教育施設整備事業債が1億6,270万円の増となった事により、全体として4億4,097万円の増（対前年度比+187.5％）となっており、依存財源の増に寄与しているといえます。 また、歳入全体としても、2億3,890万円の増（対前年度比+4.6%）となりました。
 一方歳出は、前年度に比べ、民生費、農林水産業費、消防費、教育費が増加しています。民生費においては、福祉プレミアム付商品券事業費2,109万円の増や扶助費4,703万円の増により、全体として5,096万円の増（対前年度比+4.6％）となっています。農林水産業費については、ため池改修事業費5,127万円の増等により全体として5,632万円の増（対前年度比+39.7%）となりました。消防費については、防災無線整備事業費3億1,178万円の増により全体として2億8,622万円の増（対前年度比+127.5%）となっています。また、教育費については、首羅山遺跡整備事業費が減少したものの、小中学校空調設置事業費1億9,438万円の増等により全体として1億4,623万円の増（対前年度比+20％）となっています。上記増加要因等により、歳出全体としても4億3,941万円の増（対前年度比+9.1%）となりました。
 令和元年度決算における経常収支比率は94.8％（対前年度比+3.8%）です。

• 歳入決算額
  54億1103万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源33億2222万円61.4％
  • 依存財源20億8881万円38.6％
• 自主財源の内訳
  • 町税22億9711万円42.5％
  • 分担金及び負担金6077万円1.1％
  • 使用料及び手数料1億1323万円2.1％
  • 財産収入9458万円1.7％
  • 寄付金1億5581万円2.9％
  • 繰入金1億円1.8％
  • 繰越金3億6542万円6.8％
  • 諸収入1億3530万円2.5％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税5063万円0.9％
  • 交付金2億2422万円4.2％
  • 地方特例交付金5002万円0.9％
  • 地方交付税4億1707万円7.7％
  • 国庫支出金4億1247万円7.6％
  • 県支出金2億5823万円4.8％
  • 町債6億7617万円12.5％

• 町税合計
  22億9712万円100％
• 個人町民税
  4億2079万円18.3％
• 法人町民税
  3億2448万円14.1％
• 固定資産税
  13億6065万円59.2％
• 軽自動車税
  2919万円1.3％
• たばこ税
  1億5500万円6.7％
• 入湯税
  701万円0.4％

• 個人町民税
  329万円
• 法人町民税
  4637万円
• 固定資産税
  3485万円
• 軽自動車税
  234万円
• たばこ税
  -9584万円
• 入湯税
  -157万円
• 総額
  -1057万円

• 歳出合計
  52億4613万円
• 議会費
  7657万円1.5％
• 総務費
  8億2015万円15.6％
• 民生費
  11億6679万円22.2％
• 衛生費
  4億5198万円8.6％
• 農林水産費
  1億9815万円3.8％
• 商工費
  1329万円0.3％
• 土木費
  6億1620万円11.7％
• 消防費
  5億1064万円9.7％
• 教育費
  8億7690万円16.7％
• 公債費
  4億3929万円8.4％
• 諸支出金
  7617万円1.5％

• 歳出合計
  52億4613万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費35.9％
  • 投資的経費21.0％
  • その他43.1％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費8億5278万円16.3％
  • 扶助費5億8883万円11.2％
  • 公債費4億3929万円8.4％
• 投資的経費の内訳
  普通建設事業費10億9916万円21.0％
• その他の内訳
  • 物件費10億6037万円20.2％
  • 補助費等6億7392万円12.7％
  • 繰出金3億9692万円7.6％
  • その他1億3486万円2.6％

町民1人あたりに使われたお金と、町民1人あたりの町税額の差額は、32万5,318円。この差額については、地方交付税や県・国からの支出金、使用料、手数料などで賄われたことになります。

(注意)令和2年3月31日時点の人口 9,065人

令和元年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：701万円

出資総額：4,759万円

一般会計：12億145万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。