令和2年度 決算状況

 令和2年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。

 歳入については、前年度に比べ、町民税が1,943万円の増、軽自動車税が192万円の増があったものの、たばこ税7,342万円が大幅減となったことにより、町税が全体として1億1,057万円減（対前年度比-4.8%）となりました。その影響から、自主財源も2億1,352万円減（対前年度比-6.4％）となっています。
対して、国庫支出金については、特別定額給付金給付事業費補助金9億730万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億6,157万円により、全体として11億4,464万円の増（対前年度比+277.5%）となっています。県支出金については、農村環境整備事業費補助金が1,500万円増加し、全体として5,280万円の増（対前年度比+20.4%）となっています。寄附金については、ふるさと納税が1億1,679万円（対前年度比+79.9％）の増となりました。歳入全体として、8億6,593万円の増（対前年度比+16.0%）となりました。

 歳出については、前年度に比べ、総務費、商工費、衛生費が増加しています。総務費においては、特別定額給付金給付事業費9億1,047万円などの増により、10億3,937万円の増（対前年度比+126.7％）となっています。商工費については、小規模事業者応援給付事業補助金1,820万円の増、プレミアム商品券事業補助金453万円の増などにより、2,500万円の増（対前年度比+188.1%）となりました。衛生費については、水道事業会計補助金費2,597万円の増などにより5,013万円の増（対前年度比+11.1%）となっています。以上の増加要因等により、歳出全体としても6億9,034万円の増（対前年度比+13.2%）となりました。

• 歳入決算額
  62億7697万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源31億871万円49.6％
  • 依存財源31億6826万円50.4％
• 自主財源の内訳
  • 町税21億8654万円34.8％
  • 分担金及び負担金3498万円0.7％
  • 使用料及び手数料1億763万円1.7％
  • 財産収入7692万円1.2％
  • 寄付金2億7670万円4.4％
  • 繰入金1億1831万円円1.9％
  • 繰越金1億6491万円2.6％
  • 諸収入1億4271万円2.3％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税5101万円0.8％
  • 交付金2億7670万円4.4％
  • 地方特例交付金1985万円0.3％
  • 地方交付税5億3579万円8.5％
  • 国庫支出金15億5711万円24.8％
  • 県支出金3億1104万円5.0％
  • 町債4億1676万円6.6％

• 町税合計
  21億8654万円100％
• 個人町民税
  4億3910万円20.1％
• 法人町民税
  3億2560万円14.9％
• 固定資産税
  13億901万円59.9％
• 軽自動車税
  3121万円1.4％
• たばこ税
  8157万円3.7％
• 入湯税
  5万円0.0％

• 個人町民税
  1831万円
• 法人町民税
  112万円
• 固定資産税
  -5164万円
• 軽自動車税
  201万円
• たばこ税
  -7343万円
• 入湯税
  -696万円
• 総額
  -1億1057万円

• 歳出合計
  59億3646万円
• 議会費
  7938万円1.3％
• 総務費
  18億5952万円31.3％
• 民生費
  12億702万円20.3％
• 衛生費
  5億211万円8.5％
• 農林水産費
  2億4788万円4.2％
• 商工費
  3829万円0.6％
• 土木費
  6億4519万円10.9％
• 消防費
  2億966万円3.5％
• 教育費
  7億442万円11.9％
• 公債費
  4億4299万円7.5％

• 歳出合計
  59億3646万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費33.8％
  • 投資的経費10.6％
  • その他55.6％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費8億9070万円15.0％
  • 扶助費6億7612万円11.4％
  • 公債費4億4299万円7.4％
• 投資的経費の内訳
  普通建設事業費6億2863万円10.6％
• その他の内訳
  • 物件費9億9648万円16.8％
  • 補助費等16億6141万円28.0％
  • 繰出金4億2182万円7.1％
  • その他2億1831万円3.7％

町民1人あたりに使われたお金と、町民1人あたりの町税額の差額は、40万7,157円。この差額については、地方交付税や県・国からの支出金、使用料、手数料などで賄われたことになります。

(注意)令和3年3月31日時点の人口 9,210人

令和2年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：5万円

出資総額：4,759万円

一般会計：12億3,477万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。