平成30年度決算状況

平成30年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成30年度の一般会計決算額は、予算総額52億5356万円に対し、歳入決算額は51億7213万円(対前年度比-0.1%)、歳出決算額は48億672万円(対前年度比+3.4%)で、差し引きして残った3億6541万円は繰越金として令和元年度に使われます。
平成29年度決算額に比べ、歳入は減、歳出は増となっていますが、詳細は次のとおりです。
歳入については、町民税が265万円減（対前年度比-0.3％）、固定資産税は償却資産申告分の増加などにより3583万円増（対前年度比+2.8％）、たばこ税が6593万円の増（対前年度比+35.7％）となり、町税が平成29年度に比べ9848万円の増加（対前年度比+4.5％）となりました。国庫支出金については二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や学校施設環境改善交付金、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費補助金等が減少したものの、埋蔵文化財調査事業補助金や社会資本整備総合交付金等が増となったことにより、1億601万円増加（対前年度比＋25.9％）しました。県支出金については障害者自立支援給付費負担金をはじめとする県負担金が増加したものの、県補助金全体での減少がみられ、3838万円の減少（対前年度比-15.7％）となっています。地方債については、久山町立幼稚園建設事業で起債をおこなった公共施設最適化事業債等の減により7776万円の減少（対前年度比-24.8%）となっています。
一方歳出は、公債費が元利償還により7064万円の減少（対前年度比-13.7％）したものの、投資的事業費として総合運動公園整備事業や首羅山遺跡整備事業等により4996万円の増（対前年度比＋7.4％）、他会計への繰出金6734万円の増（対前年度比＋10.9％）となっています。
平成30年度決算における経常収支比率は91.0％（対前年度比+0.9％）です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成30年度地方財政状況調査によるものです。

歳入決算状況

歳入決算額
51億7214万円
歳入の内訳
自主財源35億863万円67.7％
依存財源16億6351万円32.3％
自主財源の内訳
- 町税23億768万円44.6％
- 分担金及び負担金7340万円1.4％
- 使用料及び手数料1億860万円2.1％
- 財産収入1億1331万円2.2％
- 寄付金8465万円1.6％
- 繰入金1億5060万円2.9％
- 繰越金5億2912万円10.2％
- 諸収入1億4127万円2.7％
依存財源の内訳
- 地方譲与税5008万円1.0％
- 交付金2億3568万円4.6％
- 地方特例交付金1328万円0.3％
- 地方交付税4億820万円7.9％
- 国庫支出金5億1726万円10.0％
- 県支出金2億380万円4.0％
- 町債2億3521万円4.5％

平成30年度町税の決算状況(税目別内訳)

町税合計
23億768万円100％
個人町民税
4億1750万円18.1％
法人町民税
2億7811万円12.0％
固定資産税
13億2580万円57.4％
軽自動車税
2686万円1.2％
たばこ税
2億5084万円10.9％
入湯税
857万円0.4％

対前年度町税増減額

個人町民税
1533万円
法人町民税
-1798万円
固定資産税
3583万円
軽自動車税
-24万円
たばこ税
6593万円
入湯税
-39万円
総額：9848万円

歳出目的別決算状況

歳出合計
48億672万円
議会費：
8298万円1.7％
総務費
8億4502万円17.6％
民生費
11億1583万円23.2％
衛生費
4億5817万円9.5％
労働費
0万円0.0％
農林水産費
1億4183万円3.0％
商工費
1978万円0.4％
土木費
7億821万円14.7％
消防費
2億2442万円4.7％
教育費
7億3068万円15.2％
災害復旧費
2587万円0.5％
公債費
4億4505万円9.3％
諸支出金
888万円0.2％

歳出性質別決算状況

歳出合計
48億672万円
歳出の内訳
- 義務的経費37.8％
- 投資的経費15.0％
- その他47.2％
義務的経費の内訳
- 人件費8億3415万円17.3％
- 扶助費5億3907万円11.2％
- 公債費4億4505万円9.3％
投資的経費の内訳
- 普通建設事業費6億9566万円14.5％
- 災害復旧事業費2587万円0.5％
その他の内訳
- 物件費10億3765万円21.6％
- 補助費等4億1504万円8.6％
- 繰出金6億8613万円14.3％
- その他1億2810万円2.7％

町民一人あたりの状況

(平成31年1月1日現在住民基本台帳人口 8,987人)

町民一人あたりの状況
町税収入額	約25万円
支出額	約53万円

入湯税金の使途状況

平成30年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：857万円

入湯税の使途用途
事業名	充当額
消火栓設置・維持管理事業	425万円
フォレストロード整備事業等	236万円
総合運動公園施設整備事業	196万円

ふるさと応援寄附金の使途用途

平成30年度のふるさと応援寄附金を7446万円いただき、次の事業に使わせていただきました。

ふるさと応援寄附金の使途用途
事業名	充当額
健康づくり事業	6266万円
町の魅力発信事業	138万円
文化遺産活用事業	179万円
農林業育成事業	863万円

一般会計の主な事業(事業費は単位未満四捨五入)

一般会計の主な事業(事業費は単位未満四捨五入)の詳細
事業名	決算額	特定財源国県支出金	特定財源地方債	特定財源その他	一般財源
旧山田幼稚園園舎解体事業費	3186万円	0	2860万円	0	326万円
公共交通拠点整備事業費	3437万円	0	0	0	3437万円
中河内・完成休廃止鉱山鉱害対策費	2404万円	1779万円	0	0	625万円
篠降水路改良事業費	517万円	0	0	0	517万円
丁田橋架設詳細設計事業費	2891万円	1569万円	0	0	1322万円
山田～久原2号線歩道整備事業費	1800万円	990万円	720万円	0	90万円
総合運動公園施設整備事業費	1億1000万円	5500万円	4950万円	196万円	354万円
無線放送実施設計事業費	897万円	0	870万円	0	27万円
久山町立幼稚園建設事業費	2億1110万円	4043万円	1億3970万円	0	3097万円
両小学校給食室空調設置事業費	1558万円	0	0	0	1558万円
首羅山遺跡土地購入事業費	1億9149万円	1億5439万円	0	0	3710万円

平成30年度歳入歳出予算の各会計別決算概要

平成30年度歳入歳出予算の各会計別決算概要の詳細
	歳入歳出予算現額	歳入決算額	収入率	歳出決算額	執行率
一般会計	52億5356万円	51億7214万円	98.5%	48億672万円	91.5%
国民健康保険特別会計	9億7420万円	9億4211万円	96.7%	9億3180万円	95.6%
後期高齢者医療特別会計	1億5292万円	1億5167万円	99.1%	1億4644万円	95.8%
草場地区再開発事業特別会計	1億6948万円	1億7116万円	101.0%	1億6710万円	98.6%
下水道事業特別会計	6億1411万円	5億9509万円	96.9%	5億4697万円	89.1%

水道事業会計

水道事業会計の詳細
	予算現額	収入決算額	収入率	支出決算額	執行率
収益的収入	2億7704万円	2億7650万円	99.8%	―	―
収益的支出	2億2010万円	―	―	2億344万円	92.4%
資本的収入	6254万円	6253万円	100.0%	―	―
資本的支出	1億6689万円	―	―	1億6352万円	98.0%

町有財産の状況

1.公有財産

(1)土地および建物

町有財産の状況
区分	土地(地積) （平方メートル）	建物（平方メートル）
本庁舎	14,416	4,076
公共用財産	2,367,354	43,155
内訳学校	103,324	18,976
内訳幼稚園	5,593	2,001
内訳保育園	6,161	913
内訳公営住宅	7,958	2,609
内訳公園	142,266	128
内訳その他の施設	98,643	18,528
内訳用悪水路	215,719	―
内訳公衆用道路	1,149,230	―
内訳その他	638,460	―
普通財産	605,217	1,492
内訳宅地	69,382	1,492
内訳雑種地	311,699	―
内訳その他	224,136	―
合計	2,986,987	48,723

(2)山林

(2)山林の状況
土地権利の区分	面積(ha：ヘクタール)	立木の推定蓄積量 (平方メートル)
土地	337.5	59,645
分収	―	―
その他の権利によるもの	―	―
合計	337.5	59,645

(3)動産

(3)動産の状況
消防自動車	8台
庁用自動車	19台

(4)有価証券

(4)有価証券の状況
株券	500万円
会員権	3万円

(5)出資による権利

出資総額：4,759万円

2.基金

2.基金の状況
一般会計	12億6395万円
下水道特別会計	1億2042万円

町債(長期借入金)の現在高

町債(長期借入金)の現在高の詳細
会計名	平成30年度末現在高
一般会計	44億711万円
下水道特別会計	29億4121万円
水道事業会計	11億1398万円

平成30年度の町の主な財政指標

平成30年度の町の主な財政指標の詳細
標準財政規模	29億4255万円
財政力指数	0.848
公債費負担比率	10.9%
実質収支比率	10.5%
経常収支比率	1.0%

用語解説

町税(地方税)

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

繰越金

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

地方交付税

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

地方譲与税

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町債(地方債)

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

標準財政規模

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

財政力指数

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費負担比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支比率

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常収支比率

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。

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