平成29年度 決算状況

 平成29年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成29年度の一般会計決算額は、予算総額49億1217万円に対し、歳入決算額は51億7875万円(対前年度比-1.2%)、歳出決算額は46億4964万円(対前年度比-1.1%)で、差し引きして残った5億2911万円は繰越金として平成30年度に使われます。
歳入歳出ともに平成28年度決算額に比べ減となっていますが、詳細は次のとおりです。
歳入については、町民税が1062万円増(対前年度比+1.5%)、固定資産税も家屋分の増加などにより6112万円増(対前年度比+5.0%)となり、町税が平成28年度に比べ1億2512万円の増加(対前年度比+6.0%)となりました。国庫支出金については埋蔵文化財調査事業補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等が増となったものの学校施設環境改善交付金や年金生活者等支援分を含む臨時福祉給付金補助金等の減により8609万円減少(対前年度比-17.4%)し、県支出金については老人福祉費にかかる地域密着型施設等整備補助金や子ども医療費補助金の増等により2758万円の増加(対前年度比+12.8%)となっています。地方債については、久山町立幼稚園建設事業で起債をおこなった公共施設最適化事業債等の減により3億2582万円の減少(対前年度比-51.0%)となっています。
一方歳出は、普通建設事業費が久山町立幼稚園建設事業費等の減により4億3507万円の減少(対前年度比-39.3%)、物件費が幼稚園移設に伴う備品購入費や庁舎内システム更新によるシステム使用料の増等により4497万円の増加(対前年度比+4.7%)となっています。
平成29年度決算における経常収支比率は90.1%(対前年度比+2.7%)です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成29年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳入決算額
  51億7875万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源34億4667万円66.5％
  • 依存財源17億3208万円33.5％
• 自主財源の内訳
  • 町税22億920万円42.6％
  • 分担金及び負担金6020万円1.2％
  • 使用料及び手数料1億49万円1.9％
  • 財産収入3億1032万円6.0％
  • 寄付金5360万円1.0％
  • 繰入金90万円0.0％
  • 繰越金5億4223万円10.5％
  • 諸収入1億6974万円3.3％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税4948万円1.0％
  • 交付金2億3688万円4.6％
  • 地方特例交付金912万円0.2％
  • 地方交付税4億6980万円9.1％
  • 国庫支出金4億1005万円7.9％
  • 県支出金2億4378万円4.7％
  • 町債3億1297万円6.0％

• 町税合計
  22億920万円100％
• 個人町民税
  4億217万円18.2％
• 法人町民税
  2億9609万円13.4％
• 固定資産税
  12億8997万円58.4％
• 軽自動車税
  2710万円1.2％
• たばこ税
  1億8491万円8.4％
• 入湯税
  896万円0.4％

• 個人町民税
  3120万円
• 法人町民税
  -2058万円
• 固定資産税
  6112万円
• 軽自動車税
  8万円
• たばこ税
  5265万円
• 入湯税
  64万円
• 総額
  1億2511万円

• 歳出合計
  46億4964万円
• 議会費
  7699万円1.6％
• 総務費
  6億5416万円14.1％
• 民生費
  11億116万円23.7％
• 衛生費
  4億6194万円9.9％
• 労働費
  0万円0.0％
• 農林水産費
  1億5864万円3.4％
• 商工費
  1725万円0.4％
• 土木費
  6億3664万円13.7％
• 消防費
  2億85万円4.3％
• 教育費
  8億2632万円17.8％
• 災害復旧費
  0万円0.0％
• 公債費
  5億1569万円11.1％

• 歳出合計
  46億4964万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費39.8％
  • 投資的経費14.4％
  • その他45.8％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費8億294万円17.3％
  • 扶助費5億3128万円11.4％
  • 公債費5億1569万円11.1％
• 投資的経費の内訳
  • 普通建設事業費6億7157万円14.4％
  • 災害復旧事業費0万円0.0％
• その他の内訳
  • 物件費10億1135万円21.8％
  • 補助費等4億1785万円9.0％
  • 繰出金6億1878万円13.3％
  • その他8018万円1.7％

(平成30年1月1日現在 住民基本台帳人口 8,771人)

平成29年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：896万円

平成29年度のふるさと応援寄附金を4701万円いただき、次の事業に使わせていただきました。

出資総額：4,759万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。