平成29年度 決算状況

更新日:2022年04月01日

 平成29年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成29年度の一般会計決算額は、予算総額49億1217万円に対し、歳入決算額は51億7875万円(対前年度比-1.2%)、歳出決算額は46億4964万円(対前年度比-1.1%)で、差し引きして残った5億2911万円は繰越金として平成30年度に使われます。
歳入歳出ともに平成28年度決算額に比べ減となっていますが、詳細は次のとおりです。
歳入については、町民税が1062万円増(対前年度比+1.5%)、固定資産税も家屋分の増加などにより6112万円増(対前年度比+5.0%)となり、町税が平成28年度に比べ1億2512万円の増加(対前年度比+6.0%)となりました。国庫支出金については埋蔵文化財調査事業補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等が増となったものの学校施設環境改善交付金や年金生活者等支援分を含む臨時福祉給付金補助金等の減により8609万円減少(対前年度比-17.4%)し、県支出金については老人福祉費にかかる地域密着型施設等整備補助金や子ども医療費補助金の増等により2758万円の増加(対前年度比+12.8%)となっています。地方債については、久山町立幼稚園建設事業で起債をおこなった公共施設最適化事業債等の減により3億2582万円の減少(対前年度比-51.0%)となっています。
一方歳出は、普通建設事業費が久山町立幼稚園建設事業費等の減により4億3507万円の減少(対前年度比-39.3%)、物件費が幼稚園移設に伴う備品購入費や庁舎内システム更新によるシステム使用料の増等により4497万円の増加(対前年度比+4.7%)となっています。
平成29年度決算における経常収支比率は90.1%(対前年度比+2.7%)です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成29年度地方財政状況調査によるものです。

歳入決算状況

歳入決算状況のグラフ。詳細は以下。
  • 歳入決算額
    51億7875万円
  • 歳入の内訳
    • 自主財源34億4667万円66.5%
    • 依存財源17億3208万円33.5%
  • 自主財源の内訳
    • 町税22億920万円42.6%
    • 分担金及び負担金6020万円1.2%
    • 使用料及び手数料1億49万円1.9%
    • 財産収入3億1032万円6.0%
    • 寄付金5360万円1.0%
    • 繰入金90万円0.0%
    • 繰越金5億4223万円10.5%
    • 諸収入1億6974万円3.3%
  • 依存財源の内訳
    • 地方譲与税4948万円1.0%
    • 交付金2億3688万円4.6%
    • 地方特例交付金912万円0.2%
    • 地方交付税4億6980万円9.1%
    • 国庫支出金4億1005万円7.9%
    • 県支出金2億4378万円4.7%
    • 町債3億1297万円6.0%

平成29年度 町税の決算状況(税目別内訳)

平成29年度 町税の決算状況(税目別内訳)の円グラフ。詳細は以下。
  • 町税合計
    22億920万円100%
  • 個人町民税
    4億217万円18.2%
  • 法人町民税
    2億9609万円13.4%
  • 固定資産税
    12億8997万円58.4%
  • 軽自動車税
    2710万円1.2%
  • たばこ税
    1億8491万円8.4%
  • 入湯税
    896万円0.4%

対前年度町税増減額

対前年度町税増減額の棒グラフ。詳細は以下。
  • 個人町民税
    3120万円
  • 法人町民税
    -2058万円
  • 固定資産税
    6112万円
  • 軽自動車税
    8万円
  • たばこ税
    5265万円
  • 入湯税
    64万円
  • 総額
    1億2511万円

歳出目的別決算状況

歳出目的別決算状況の円グラフ。詳細は以下。
  • 歳出合計
    46億4964万円
  • 議会費
    7699万円1.6%
  • 総務費
    6億5416万円14.1%
  • 民生費
    11億116万円23.7%
  • 衛生費
    4億6194万円9.9%
  • 労働費
    0万円0.0%
  • 農林水産費
    1億5864万円3.4%
  • 商工費
    1725万円0.4%
  • 土木費
    6億3664万円13.7%
  • 消防費
    2億85万円4.3%
  • 教育費
    8億2632万円17.8%
  • 災害復旧費
    0万円0.0%
  • 公債費
    5億1569万円11.1%

歳出性質別決算状況

歳出性質別決算状況の円グラフ。詳細は以下。
  • 歳出合計
    46億4964万円
  • 歳出の内訳
    • 義務的経費39.8%
    • 投資的経費14.4%
    • その他45.8%
  • 義務的経費の内訳
    • 人件費8億294万円17.3%
    • 扶助費5億3128万円11.4%
    • 公債費5億1569万円11.1%
  • 投資的経費の内訳
    • 普通建設事業費6億7157万円14.4%
    • 災害復旧事業費0万円0.0%
  • その他の内訳
    • 物件費10億1135万円21.8%
    • 補助費等4億1785万円9.0%
    • 繰出金6億1878万円13.3%
    • その他8018万円1.7%

町民一人あたりの状況

(平成30年1月1日現在 住民基本台帳人口 8,771人)

町民一人あたりの状況
町税収入額 約25万円
支出額 約53万円

入湯税金の使途状況

平成29年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税:896万円

入湯税 896万円
事業名 充当額
消火栓設置・維持管理事業 328万円
フォレストロード整備事業 568万円

ふるさと応援寄附金の使途用途

平成29年度のふるさと応援寄附金を4701万円いただき、次の事業に使わせていただきました。

ふるさと応援寄附金の使途用途
事業名 充当額
健康づくり事業 3992万円
町の魅力発信事業 112万円
文化遺産活用事業 119万円
農林業育成事業 548万円

一般会計の主な事業(事業費は単位未満四捨五入)

一般会計の主な事業(事業費は単位未満四捨五入)の詳細
事業名 決算額 特定財源
国県支出金
特定財源
地方債
特定財源
その他
一般財源
中河内・完成休廃止鉱山鉱害対策費 2315万円 1715万円 0 0 600万円
猪野地区暗渠排水整備事業費 931万円 296万円 0 0 635万円
長寿園4号線排水路改修事業費 441万円 0 0 0 441万円
天神面1号線道路拡幅事業費 916万円 0 0 0 916万円
久保橋架設事業費 3781万円 0 0 0 3781万円
総合運動公園施設整備事業費 3896万円 1840万円 1650万円 0 406万円
消防自動車購入事業費 1091万円 0 0 0 1091万円
久山町立幼稚園建設事業費 2億1110万円 4043万円 1億3970万円 0 3097万円
首羅山遺跡土地購入事業費 7138万円 5794万円 0 0 1344万円
レスポアール久山外部改修事業費 828万円 0 0 0 828万円

平成29年度歳入歳出予算の各会計別決算概要

平成29年度歳入歳出予算の各会計別決算概要の詳細
  歳入歳出予算現額 歳入決算額 収入率 歳出決算額 執行率
一般会計 49億1217万円 51億7875万円 105.4% 46億4964万円 94.7%
国民健康保険特別会計 10億9483万円 10億8985万円 99.5% 10億8521万円 99.1%
後期高齢者医療特別会計 1億4609万円 1億4602万円 99.9% 1億4031万円 96.0%
草場地区再開発事業特別会計 1億3702万円 1億3702万円 100.0% 1億3524万円 98.7%
下水道事業特別会計 5億8983万円 5億7181万円 96.9% 5億5767万円 94.5%

水道事業会計

水道事業会計
  予算現額 収入決算額 収入率 支出決算額 執行率
収益的収入 2億5139万円 2億7111万円 107.8%
収益的支出 2億1439万円 1億9526万円 91.1%
資本的収入 6227万円 6224万円 99.9%
資本的支出 1億6257万円 1億5190万円 93.4%

町有財産の状況

1.公有財産

(1)土地および建物

町有財産の状況
区分 土地(地積)
(平方メートル)
建物
(平方メートル)
本庁舎 12,183 3,701
公共用財産 2,328,741 43,822
内訳
学校
103,324 19,008
内訳
幼稚園
20,441 2,261
内訳
保育園
6,161 913
内訳
公営住宅
7,958 2,609
内訳
公園
131,209 128
内訳
その他の施設
98,930 18,903
内訳
用悪水路
212,684
内訳
公衆用道路
1,116,663
内訳
その他
631,371
普通財産 598,717 348
内訳
宅地
54,739 348
内訳
雑種地
315,834
内訳
その他
228,144
合計 2,939,641 47,871

(2)山林

(2)山林の状況
土地権利の区分 面積(ha:ヘクタール) 立木の推定蓄積量
(平方メートル)
土地 323.3 58,911
分収
その他の権利によるもの
合計 323.3 58,911

(3)動産

(3)動産の状況
消防自動車 8台
庁用自動車 19台

(4)有価証券

(4)有価証券の状況
株券 500万円
会員権 3万円

(5)出資による権利

出資総額:4,759万円

2.基金

2.基金の状況
一般会計 13億6395万円
下水道特別会計 1億6720万円

町債(長期借入金)の現在高

町債(長期借入金)の現在高の詳細
会計名 平成29年度末現在高
一般会計 45億9269万円
下水道特別会計 30億1084万円
水道事業会計 12億1457万円

平成29年度の町の主な財政指標

平成29年度の町の主な財政指標の詳細
標準財政規模 28億9381万円
財政力指数 0.811
公債費負担比率 11.2%
実質収支比率 17.8%
経常収支比率 90.1%

用語解説

町税(地方税)

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

繰越金

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

地方交付税

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

地方譲与税

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町債(地方債)

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

標準財政規模

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

財政力指数

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費負担比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

実質収支比率

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常収支比率

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。

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