平成28年度 決算状況

平成28年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成28年度の一般会計決算額は、予算総額51億9786万円に対し、歳入決算額は52億4260万円(対前年度比+12.4%)、歳出決算額は47億37万円(対前年度比+7.4%)で、差し引きして残った5億4223万円は繰越金として平成29年度に使われます。
歳入歳出ともに平成27年度決算額に比べ増となっていますが、詳細は次のとおりです。
歳入については、法人税割の増等により市町村民税が1億362万円増(対前年度比+17.7%)、固定資産税も家屋分の増加などにより1062万円増(対前年度比+0.9%)となり、町税が平成27年度に比べ1億4189万円の増加(対前年度比+7.3%)となりました。国庫支出金については埋蔵文化財調査事業補助金、地方創生先行型や地方消費喚起・生活支援型の地域住民生活等緊急支援のための交付金等が減となったものの学校施設環境改善交付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金補助金等の増により6124万円増加(対前年度比+14.1%)し、県支出金については農村環境整備事業費補助金や荒廃森林再生事業交付金の増等により2301万円の増加(対前年度比+11.9%)となっています。地方債については、けやきの森幼稚園建設事業で起債をおこなった公共施設最適化事業債等の増により2億2922万円の増加(対前年度比+56.0%)となっています。
一方歳出は、普通建設事業費がけやきの森幼稚園建設事業費等の増により3億8001万円の増加(対前年度比+52.3%)、物件費が社会保障・税番号制度導入委託料や草場地区再開発事業委託料の減等により6978万円の減少(対前年度比-6.7%)、補助費が観光交流センター国庫返納金の減等により5295万円の減少(対前年度比-11.6%)となっています。
平成28年度決算における経常収支比率は87.4%(対前年度比-0.9%)です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成28年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳入決算額
  52億4260万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源30億937万円57.4％
  • 依存財源22億3323万円42.6％
• 自主財源の内訳
  • 町税20億8409万円39.7％
  • 使用料及び手数料1億4723万円2.8％
  • 繰入金2億8527万円5.4％
  • 分担金及び負担金1460万円0.3％
  • 財産収入1億2535万円2.4％
  • 寄付金863万円0.2％
  • 諸収入6282万円1.2％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税4958万円0.9％
  • 交付金2億2372万円4.3％
  • 地方特例交付金661万円0.1％
  • 地方交付税6億181万円11.5％
  • 国庫支出金4億9647万円9.5％
  • 県支出金2億1625万円4.1％
  • 町債6億3879万円12.2％

• 町税合計
  20億8409万円100％
• 個人町民税
  3億7097万円17.8％
• 法人町民税
  3億1667万円15.2％
• 固定資産税
  12億2886万円59.0％
• 軽自動車税
  2702万円1.3％
• たばこ税
  1億3226万円6.3％
• 入湯税
  831万円0.4％

• 個人町民税
  -992万円
• 法人町民税
  1億1354万円
• 固定資産税
  1062万円
• 軽自動車税
  506万円
• たばこ税
  2288万円
• 入湯税
  -29万円
• 総額
  1億4189万円

• 歳出合計
  47億37万円
• 議会費
  7125万円1.5％
• 総務費
  6億3377万円13.5％
• 民生費
  10億1615万円21.6％
• 衛生費
  4億1711万円8.9％
• 労働費
  0万円0.0％
• 農林水産費
  1億8981万円4.0％
• 商工費
  1678万円0.4％
• 土木費
  6億8003万円14.5％
• 消防費
  1億9728万円4.2％
• 教育費
  10億1156万円21.5％
• 災害復旧費
  0万円0.0％
• 公債費
  4億6663万円9.9％

• 歳出合計
  47億37万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費35.4％
  • 投資的経費23.5％
  • その他41.1％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費7億6402万円16.3％
  • 扶助費4億3376万円9.2％
  • 公債費4億6663万円9.9％
• 投資的経費の内訳
  • 普通建設事業費11億664万円23.5％
  • 災害復旧事業費0万円0.0％
• その他の内訳
  • 物件費9億6638万円20.6％
  • 補助費4億542万円8.6％
  • 繰出金4億9154万円10.5％
  • その他6598万円1.4％

平成28年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：831万円

平成28年度のふるさと応援寄附金を774万円いただき、次の事業に使わせていただきました。

出資総額：4,759万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。