平成27年度 決算状況

 平成27年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
 平成27年度の一般会計決算額は、予算総額47億6939万円に対し、歳入決算額は46億6341万円(対前年度比+1.1%)、歳出決算額は43億7814万円(対前年度比+0.6%)で、差し引きして残った2億8527万円は繰越金として平成28年度に使われます。
歳入歳出ともに平成26年度決算額に比べ微増となっていますが、詳細は次のとおりです。
歳入については、町税が平成26年度に比べ2787万円の増加(対前年度比+1.5%)となりました。市町村民税は個人所得割の増、法人税割の増等により1183万円増加(対前年度比＋2.1％)し、固定資産税も家屋分の増加などにより1496万円増加(対前年度比＋1.2％)しています。国庫支出金については地方創生先行型や地方消費喚起・生活支援型の地域住民生活等緊急支援のための交付金等が増えたものの観光交流センター整備事業費交付金やがんばる地域交付金等が皆減となり5972万円減少(対前年度比-12.1％)し、県支出金については多面的機能支払交付金や障害児施設給付費等負担金の増等により430万円の増加(対前年度比＋2.3％)となっています。
 一方歳出は、普通建設事業費が上久原及び上山田土地区画整理事業費の皆減、観光交流センター事業費の皆減等により6251万円の減少(対前年度比-7.9%)、物件費が社会保障・税番号制度導入委託料の増や空家実態調査委託料の増等により3646万円の増加(対前年度比＋3.6%)、補助費が粕屋南部消防組合負担金の増等により7152万円の増加(対前年度比＋18.5%)となりました。
 平成27年度決算における経常収支比率は88.3%(対前年度比-3.2%)です。
 一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成27年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳入決算額
  46億6341万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源26億9299万円57.8％
  • 依存財源19億7042万円42.2％
• 自主財源の内訳
  • 町税19億4220万円41.6％
  • 使用料及び手数料1億4866万円3.2％
  • 繰入金1億7530万円3.8％
  • 分担金及び負担金1378万円0.3％
  • 財産収入9118万円2.0％
  • 寄附金98万円0.0％
  • 諸収入5872万円1.3％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税4932万円1.1％
  • 交付金2億4349万円5.2％
  • 地方特例交付金565万円0.1％
  • 地方交付税6億3392万円13.6％
  • 国庫支出金4億3523万円9.3％
  • 県支出金1億9324万円4.1％
  • 町債4億957万円8.8％。

• 町税合計
  19億4220万円100％
• 個人町民税
  3億8089万円19.6％
• 法人町民税
  2億313万円10.5％
• 固定資産税
  12億1824万円62.7％
• 軽自動車税
  2196万円1.1％
• たばこ税
  1億938万円5.6％
• 入湯税
  860万円0.5％

• 個人町民税
  1289万円
• 法人町民税
  -106万円
• 固定資産税
  1496万円
• 軽自動車税
  -23万円
• たばこ税
  66万円
• 入湯税
  65万円
• 総額
  2787万円

• 歳出合計
  43億7814万円
• 議会費
  7216万円1.6％
• 総務費
  6億6896万円15.3％
• 民生費
  10億569万円23.0％
• 衛生費
  3億9756万円9.1％
• 労働費
  0万円0.0％
• 農林水産費
  1億4877万円3.4％
• 商工費
  7217万円1.4％
• 土木費
  5億6215万円12.8％
• 消防費
  1億9325万円4.4％
• 教育費
  8億305万円18.3％
• 災害復旧費
  0万円0.0％
• 公債費
  4億5438万円10.4％

• 歳出合計
  43億7814万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費36.5％
  • 投資的経費16.6％
  • その他46.9％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費7億4725万円17.1％
  • 扶助費3億9390万円9.0％
  • 公債費4億5438万円10.4％
• 投資的経費の内訳
  • 普通建設事業費7億2663万円16.6％
  • 災害復旧事業費0万円0.0％
• その他の内訳
  • 物件費10億3616万円23.6％
  • 補助費4億5837万円10.5％
  • 繰出金4億9045万円11.2％
  • その他7100万円1.6％

平成27年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：860万円

平成27年度のふるさと応援寄附金を98万円いただき、次の事業に使わせていただきました。

出資総額：5,259万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(町民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。