平成26年度 決算状況

 平成26年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成26年度の一般会計決算額は、予算総額47億1002万円に対し、歳入決算額は46億1334万円(対前年度比-23.8%)、歳出決算額は43億5117万円(対前年度比-26.0%)で、差し引きして残った2億6217万円は繰越金として平成27年度に使われます。
歳入歳出ともに決算額が大きく減少した主な要因は、平成25年度は第三セクター等改革推進債を活用して久山町土地開発公社の解散を行い、その代位弁済を行いましたが、平成26年度はその分の歳入歳出額が減ったことによるものです。
歳入については、町税が平成25年度に比べ1986万円の増加(対前年度比+1.0%)となりました。市町村民税は個人所得割の増、法人税割の増等により1071万円増加(対前年度比+1.9%)し、固定資産税も家屋分の増加などにより1042万円増加(対前年度比+0.9%)しています。国庫支出金については観光交流センター整備事業費交付金やがんばる地域交付金等が増えたものの、地域の元気臨時交付金が皆減となり7872万円減少(対前年度比-13.7%)し、県支出金については地域子育て活動支援費補助金や荒廃森林再生事業交付金の増等により1640万円の増加(対前年度比+9.5%)となっています。
一方歳出は、扶助費が臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の増により4117万円の増加(対前年度比+11.8%)、長期借入金の償還金である公債費が2357万円の増加(対前年度比+5.5%)、普通建設事業費が久原小学校及び久山中学校大規模改修事業費の減等により1億9405万円の減少(対前年度比-19.7%)、物件費が8988万円の増加(対前年度比+9.9%)となりました。また、平成20年度地域住宅モデル普及促進事業にかかる超長期住宅先導的モデル事業費補助金1984万円を返納しました。
平成26年度決算における経常収支比率は91.5%(対前年度比+4.1%)です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成26年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳入決算額
  46億1334万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源27億5704万円59.8％
  • 依存財源18億5630万円40.2％
• 自主財源の内訳
  • 町税19億1435万円41.5％
  • 使用料及び手数料1億4237万円3.1％
  • 繰入金3億1443万円
  • 繰越金1億7847万円3.9％
  • 分担金及び負担金1632万円0.4％
  • 財産収入7444万円1.6％
  • 諸収入1億1666万円2.5％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税4733万円1.0％
  • 交付金1億661万円3.6％
  • 地方特例交付金551万円0.1％
  • 地方交付税6億2639万円13.6％
  • 県支出金1億8894万円4.1％
  • 町債3億2657万円7.1％

• 町税合計
  19億1435万円100％
• 個人町民税
  3億6800万円19.2％
• 法人町民税
  2億420万円10.7％
• 固定資産税
  12億328万円62.8％
• 軽自動車税
  2220万円1.2％
• たばこ税
  1億872万円5.7％

• 入湯税
  45万円
• たばこ税
  -336万円
• 軽自動車税
  165万円
• 固定資産税
  1024万円
• 法人町民税
  556万円
• 個人町民税
  515万円
• 総額
  1987万円

• 歳出合計
  43億5117万円
• 議会費
  7691万円1.8％
• 総務費
  6億4594万円14.8％
• 民生費
  9億9124万円22.8％
• 衛生費
  3億8551万円8.9％
• 農林水産費
  1億1909万円2.7％
• 商工費
  7223万円1.7％
• 土木費
  6億9610万円16.0％
• 消防費
  2億1473万円4.9％
• 教育費
  6億7067万円15.4％
• 災害復旧費
  2849万円0.7％
• 公債費
  4億5026万円10.3％

• 歳出決算額
  43億5117万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費36.5％
  • 投資的経費18.8％
  • その他44.7％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費7億5286万円17.3％
  • 扶助費3億8881万円8.9％
  • 公債費4億5026万円10.3％
• 投資的経費の内訳
  • 普通建設事業費7億8914万円18.1％
  • 災害復旧事業費2850万円0.7％
• その他の内訳
  • 物件費9億9970万円23.0％
  • 補助費等3億8685万円8.9％
  • 繰出金4億5786万円10.5％
  • その他9719万円2.3％

平成26年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：795万円

一般会計の歳入歳出予算現額、決算額は、土地開発公社の解散による影響額が少なくなったため大きく減少していますが、国民健康保険特別会計について歳出決算額が医療費の増加等で10 億円を超えています。

出資総額：5,259万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(住民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。