平成24年度 決算状況

平成24年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成24年度の一般会計決算額は、予算総額52億6567万円に対し、歳入決算額は47億9415万円(対前年度比+15.3%)、歳出決算額は45億7176万円(対前年度比+14.8%)で、差し引きして残った2億2239万円は繰越金として平成25年度に使われます。
主要な歳入財源である町税は、平成23年度に比べ189万円の増加(対前年度比+0.1%)となりました。個人町民税は1061万円(対前年度比+3.1%)、法人町民税は752万円(対前年度比+3.3%)増加、これに対し、固定資産税が848万円(対前年度比-0.7%)、市町村たばこ税が355万円(対前年度比-3.3%)、入湯税が473万円(対前年度比-27.0%)減少しました。国庫支出金については606万円の減少(対前年度比-2.2%)、県支出金については575万円の減少(対前年度比-3.3%)となっています。平成24年度の歳入増加の最大要因は福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う返還金3億7451万円です。
一方歳出は、OA事務費リース料の増額などにより物件費が4722万円(対前年度比+5.3%)普通建設事業費が5億4583万円(対前年度比+74.3%)の増加、財政調整基金積立金が1億4951万円(対前年度比-98.5%)、長期借入金の償還金である公債費が72万円(対前年度比-0.2%)の減少となりました。
平成24年度決算における経常収支比率は85.0%(対前年度比+2.4%)です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成24年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳出
  45億7176万円。
• 歳出の内訳
  • 義務的経費29.8%
  • 投資的経費28.2%
  • その他42.0%。
• 義務的経費の内訳
  • 人件費7億4130万円16.2%
  • 扶助費3億2993万円7.2%。
• 投資的経費の内訳
  • 公債費2億9371万円6.4%
  • 普通建設事業費12億8007万円28.0%。
• その他の内訳
  • 災害復旧事業費1064万円0.2%
  • 補助費等3億5674万円7.8%
  • 繰出金4億5551万円10.0%
  • 貸付金1億円2.2%
  • その他5786万円1.3%
• 町民一人あたりの支出額
  約55万円
  (平成25年3月31日現在住民基本台帳人口 8,321人)

• 歳入
  47億9415万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源30億9035万円64.5%
  • 依存財源17億380万円35.5%
• 自主財源の内訳
  • 町税18億7748万円39.2%
  • 分担金および負担金1374万円0.3%
  • 使用料および手数料1億5131万円3.1%
  • 財産収入1億3529万円2.8%
  • 寄付金50万円0.1%
  • 繰入金1億7000万円3.5%
  • 越金1億7568万円3.7%
  • 諸収入5億6635万円11.8%
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税5216万円1.1%
  • 地方交付税6億4117万円13.4%
  • 地方特例交付金756万円0.1%
  • 交付金1億5341万円3.2%
  • 国庫支出金2億6713万円5.6%
  • 県支出金1億6641万円3.4%
  • 町債4億1596万円8.7%

• 町税合計
  18億7748万円
• 個人町民税
  3億5394万円18.9%
• 法人町民税
  2億3728万円12.6%
• 固定資産税
  11億4965万円61.2%
• 軽自動車税
  1970万円1.0%
• たばこ税
  1億403万円5.6%
• 入湯税
  1288万円0.7%
• 町民一人あたりの町税収入額
  約23万円
  (平成25年3月31日現在住民基本台帳人口 8,321人)

• 入湯税
  -475万円
• たばこ税
  355万円
• 軽自動車税
  53万円
• 固定資産税
  -848万円
• 法人町民税
  752万円
• 個人町民税
  1061万円
• 総額
  188万円

平成24年度の入湯税は次の事業に使いました。

入湯税：1288万円

一般会計の収入率及び執行率が低くなっているのは、総合運動公園施設整備事業、上久原土地区画整理事業、久原小学校・久山中学校大規模改修事業などの平成25年度の繰越事業費が含まれているためです。

出資総額：4887万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。(住民税・固定資産税・軽自動車税等)

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。