平成23年度 決算状況

平成23年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算につきましてお知らせいたします。
平成23年度の一般会計決算額は、予算総額42億257万円に対し、歳入決算額は41億5,879万円（対前年度増減率-12.2%）、歳出決算額は39億8,310万円（対前年度増減率-11.6%）で、差し引きして残った1億7,569万円は繰越金として平成24年度に使われます。
平成23年度は歳入の中で最大の財源である町税は、平成22年度に比べ1,918万円の減少（対前年度比-1.0%）となりました。個人町民税は447万円減少（対前年度比-1.3%）し、また、固定資産税は3791万円減少（対前年度比-3.2%）したことが要因です。国庫支出金については5,772万円の減少（対前年度比-17.4%）し、県支出金については1,664万円の減少（対前年度比-8.8%）となっています。平成23年度の歳入減少の最大要因は財産収入の減少で、平成22年度に比べ4億4,027万円の減少（対前年度比-87.9%）となっています。
一方歳出は、議員共済負担金の増加により人件費が2,580万円の増加（対前年度比+3.6%）、シルバー人材センター補助金の増額などにより補助費が946万円の増（対前年度比+3.2%）普通建設事業費が1億3,264万円の減少（対前年度比-15.3%）、財政調整基金積立金が4億1,128万円の減少（対前年度比-72.7%）、長期借入金の償還金である公債費が1,287万円減少（対前年度比-4.2%）となりました。
平成23年度決算における経常収支比率は82.6%（対前年度比+3.4%）です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。なお、このグラフの数値は平成23年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳出
  39億8,310万円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費34.1％
  • 投資的経費18.4％
  • その他47.5％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費7億3668万円18.5％
  • 公債費、2億9443万円7.4％
  • 扶助費3億2617万円8.2％
• 投資的経費の内訳
  普通建設事業費7憶3424万円18.4％
• その他の内訳
  • ​​​​​​物件費8憶9877万円22.6％
  • 補助費等3億96万円7.5％
  • 繰出金4億2209万円10.6％
  • 積立金1億5437万円3.9％
• 町民一人あたりの支出額
  48万円
  （平成24年3月31日現在住民基本台帳人口 8,289人）

• 歳入
  41億5,879万円
• 歳入の内訳
  • 自主財源25億6044万円61.6％
  • 財源依存15憶9835万円38.4％
• 自主財源の内訳
  • 町税18憶7560万円45.1％
  • 分担金および負担金2364万円0.6％
  • 使用料および手数料1憶5135万円3.6％
  • 財産収入6069万円1.5％
  • 付金250万円0.1％
  • 繰越金2憶3059万円5.5％
  • 諸収入2億1608万円5.2％
• 財源依存の内訳
  • 地方譲与税5580万円1.3％
  • 地方交付税6憶5963万円15.9％
  • 地方特例交付金1986万円0.5％
  • 交付金1億4664万円3.5％
  • 国庫支出金2億7319万円6.6％
  • 県支出金1億7216万円4.1％
  • 町債2億7106万円6.5％

• 町税合計
  18億7560万円
• 個人町民税
  3億4333万円18.3％
• 法人町民税
  2億2967万円12.3％
• 固定資産税
  11憶5813万円61.8％
• 軽自動車税
  1917万円1.0％
• たばこ税
  1億758万円5.7％
• 入湯税
  1763万円0.9％
• 町民一人あたりの町税収入額
  23万円
  （平成24年3月31日現在住民基本台帳人口 8,289人）

平成23年度の入湯税は次の事業に充当しました。

入湯税：1,763万円

出資総額：5,787万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。（住民税・固定資産税・軽自動車税等）

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。