平成21年度 決算状況

 平成21年度の一般会計決算額は、予算総額44億1616万4千円に対し、歳入決算額は44億6844万5千円（対前年度増減率+10.9%）、歳出決算額は41億8527万5千円（対前年度増減率+8.1%）で、差し引きして残った2億8317万円は繰越金として平成22年度に使われます。
平成21年度は歳入の中で最大の財源である町税は、平成20年度に比べ4186万2千円の増加（対前年度比+2.3%）となりました。法人町民税は1943万9千円減少（対前年度比-9.4%）しましたが、固定資産税は4976万8千円増加（対前年度比+4.6%）、入湯税は781万7千円増加（対前年度比+203.8%）したためです。依存財源である地方交付税は6308万1千円増加しましたが、地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等は減少しています。これらの一般財源（使途が定められていない財源）となる依存財源は国の予算にも大きく左右されますが縮小傾向は続いています。平成21年度の歳入増加の最大要因は国庫支出金の増加で平成20年度に比べ3億7463万2千円の増加（対前年度比+264.7%）となっています。これは、定額給付金・子育て応援特別手当のための3臨時交付金等国の政策に基づく国庫金の交付があったためです。
一方歳出は、定額給付金、子育て応援特別手当の支給により補助費等が1億3114万5千円の増加（対前年度比+44.9%）、財政調整基金に基金利息以外に2億5000万円積み立てたことにより積立金が2億404万3千円の増加（対前年度比+419.7%）、昨年7月の大雨による災害復旧費が8887万9千円の増加（対前年度比皆増）となっており、一方、長期借入金の償還金である公債費は1917万8千円減少（対前年度比-4.8%）、土地購入費の減により普通建設事業費が2億915万円減少（対前年度比-20.7%）となりました。
一般会計の歳入歳出決算の状況をグラフにすると次のようになります。なおこれは、平成21年度地方財政状況調査によるものです。

• 歳出
  41億8,527万5千円
• 歳出の内訳
  • 義務的経費30.7％
  • 投資的経費21.3％
  • その他48.0％
• 義務的経費の内訳
  • 人件費6億9,524万9千円16.60%
  • 交際費3億7,717万8千円9.00%
  • 扶助費2億1,1275千円5.10%
• 投資的経費の内訳
  • 普通建設事業費8億51万5千円19.20%
  • 災害復旧事業費8,887万9千円2.10%
• その他
  • 物件費7億8,7762千円18.80%
  • 補助費等4億2,3513千円10.10%
  • 繰出金4億1,283万8千円9.90%
  • その他3億8,806万6千円9.20%
• 町民一人あたりの支出額
  約49万8,600円
  （平成22年3月31日現在住民基本台帳人口 8,394人）

• 歳入
  44億6,844万5千円
• 歳入の内訳
  • 自主財源24億9728万2千円55.9％
  • 依存財源19億7,116万3千円44.1％
• 自主財源の内訳
  • 町税18億2,481万9千円40.8％
  • 分担金及び負担金4,559万円1.1％
  • 使用料及び手数料1億5,023万円3.4％
  • 財産収入1億5808万2千円3.5％
  • 寄付金100万円0千円0.0％
  • 繰越金1億5,803万2千円3.5％
  • 諸収入1億5,952万9千円3.6％
• 依存財源の内訳
  • 地方譲与税5,909万8千円1.3％
  • 地方交付税交付金6億2,657万7千円14.0％
  • 地方特例交付金2,006万6千円0.4％
  • 交付金1億5,223万1千円3.4％
  • 国庫支出金5億1,6925千円11.6％
  • 県支出金2億8,4221千円6.4％

• 町税合計
  18億2481万9千円
• 個人町民税
  3億7310万6千円20.5％
• 法人町民税
  1億8692万1千円10.2％
• 固定資産税
  11億3755万2千円62.3％
• 軽自動車税
  1740万7千円1.0％
• たばこ
  税9818万1千円5.4％
• 入湯税
  1165万2千円0.6％
• 町民一人あたりの町税収入額
  約21万7,400円
  （平成22年3月31日現在住民基本台帳人口:8,394人）

平成21年度の入湯税は次の事業に充当しました。

出資総額：5,787万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。（住民税・固定資産税・軽自動車税等）

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。