平成20年度 決算状況

 平成20年度の一般会計決算額は、予算総額42億7,280万9千円に対し、歳入決算額は40億3,068万7千円（対前年度増減率-1.2%）、歳出決算額は38億7,265万5千円（対前年度増減率-1.1%）で、差し引きして残った1億5,803万2千円は繰越金として平成21年度に使われます。歳入決算額が予算総額を2億4,212万2千円下回ったのは、平成21年度に繰り越した定額給付金給付事業、超長期住宅先導的モデル事業、文化交流センター施設整備事業等に対する国庫支出金が平成20年度は未収入になっているためです。
平成20年度は歳入の中で最大の財源である町税は、平成19年度に比べ3,279万9千円の増加（対前年度比+1.9%）となりました。昨年秋以降の社会情勢の影響を受け、法人町民税が3,191万7千円減少しましたが、固定資産税が5,697万4千円増加したことが要因となっています。一方依存財源である地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等は減少しています。このように一般財源（使途が定められていない財源）となる依存財源の縮小傾向は続いています。
一方歳出は、久山町土地開発公社の経営健全化計画に基づく土地購入や債務負担行為の履行による土地の購入、道路新設改良事業等により投資的事業費が10億966万5千円となり平成19年度に比べ4,384万1千円増加（対前年度比+4.5%）しました。職員の退職等により人件費は2,367万2千円減少（対前年度比-3.4%）し、長期借入金の償還金である公債費は2,292万8千円減少（対前年度比-5.5%）しました。
また、平成20年度に基金の見直しを行い、議会で議決をいただいて3基金廃止し、積立金残高をすべて財政調整基金に積み立てました。しかし、土地開発公社の土地の購入に対する債務負担行為の履行のため、財政調整基金を1億6,900万円取り崩したことにより、前年度に比べると財政調整基金残高が1億2,241万円減少しています。
なお、決算の状況については、平成20年度地方財政状況調査によるものです。

平成20年度の入湯税は次の事業に充当しました。

出資総額：5,717万円

 町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。（住民税・固定資産税・軽自動車税等）

 一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

 自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

 国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

 町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

 地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

 普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

 公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

 公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

 公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

 実質収支額の標準財政規模に対する割合。

 経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。