平成19年度 決算状況

 平成19年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算についてお知らせいたします。
平成19年度の一般会計決算額は、予算総額40億4,955万5千円に対し、歳入決算額は40億8,000万8千円（対前年度増減率+11.5%）、歳出決算額は39億1,646万2千円（対前年度増減率+16.4%）で、差し引きして残った1億6.354万6千円は繰越金として平成20年度に使われます。

 平成19年度は税制改正により税源移譲が行われたため、町税の中の個人町民税は、平成18年度に比べ1億8,504万2千円の増加（対前年度比+31.0%）となりましたが、それにより所得譲与税が廃止されたため、地方譲与税が5,142万9千円減少（対前年度比-44.0%）、地方特例交付金も、減税補てん分が縮小され2,110万2千円減少（対前年度比-70.9%）しています。また、地方交付税は4,625万円減少（対前年度比-7.7%）しています。このように一般財源（使途が定められていない財源）となる依存財源は縮小傾向にあります。

 久山町土地開発公社の経営健全化計画に基づく土地購入や中学校用地の購入費等により投資的事業費が3億5,755万9千円増加（対前年度比+58.8%）しました。また、特別会計等への繰出金が7,755万1千円増加（対前年度比+21.6%）、道路等の維持補修費が2,706万4千円増加（対前年度比+44.1%）、児童手当の拡大等により扶助費が2,322万4千円増加（対前年度比+14.6%）し、経常的支出増加の一因となっており、町民の皆さまのご理解を得ながら、さらなる行財政改革に取り組んでいきます。

 なお決算の状況については、平成19年度地方財政状況調査によるものです。

歳入合計：40億8千万8千円

町税合計：17億5,015万8千円

歳出合計：39億1,646万2千円

出資総額：5,717万円

町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。（住民税・固定資産税・軽自動車税等）

一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額

自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金

国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金

町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。