決算に基づく財務諸表

 現行の地方公共団体の会計処理は、水道事業会計や下水道事業会計などの一部の会計を除き、予算の適正・確実な執行を図るという観点から現金主義会計を採用していますが、現金主義会計だけではこれまでにどれだけの資産が形成されたか、どのくらいの負債があるのかといった「ストック情報」や、減価償却費や退職手当引当金などの、現金の支出が伴わない「コスト情報」が把握できないため、財政状況の『見える化』を図り、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図ることを目的として地方公会計の整備が進められてきました。 本町では、平成18年8月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」に基づき「総務省方式改訂モデル」を採用して、平成22年度決算分から財務4表を作成し公表を行ってきました。 更に、平成27年1月23日付「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）により、平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が要請され、平成28年度決算分から同基準による財務書類の作成を行っています。