平成22年度

平成22年度の決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率を公表します。

 健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上になった場合は「財政健全化計画」を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は「経営健全化計画」を定める必要がありますが、いずれの比率についても基準を下回りました。

 福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すのが「実質赤字比率」です。一般会計で実質赤字が発生した場合に、その額が標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、久山町の一般会計は赤字になっていませんので該当はありません。

 町の全ての会計を合算し、会計全体での赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すのが「連結実質赤字比率」です。
久山町には、一般会計のほかに国民健康保険や後期高齢者医療などの特別会計、水道事業の企業会計がありますが、全会計の合算で赤字が発生した場合に、その額が標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、久山町は全会計赤字額はありませんので該当はありません。

 借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すのが「実質公債費比率」です。
一般会計が負担しなければならない元利償還金や、元利償還金と同様の性質がある経費の合計額が、標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを単年度毎に算出した数値の3年平均で求めます。土地開発公社の土地購入の債務負担行為の履行により、平成20年度単年度の実質公債費比率が30.1と非常に高い数値となっていますので平成20年度の影響を受ける平成22年度まで高い数値となっていますが今後は通常に戻るため大幅に減少する見込みです。

 一般会計の借入金(町債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが「将来負担比率」です。
一般会計が将来支払っていく負債には、町債残高のほか、将来の支払いを約束したもの(債務負担行為)、退職手当支給予定額、公営企業の企業債の残高のうち一般会計が負担するもののほか、久山町土地開発公社の負債に対する負担、一部事務組合の負債に対する負担などが含まれます。

 公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すのが「資金不足比率」です。
平成22年度決算における久山町の公営企業としては、地方公営企業法を適用する水道事業、法を適用しない下水道事業がありますが、両事業ともに資金不足は発生していませんので該当はありません。