平成19年度久山町行財政改革実績

本町では、平成17年度に平成21年度までの5年間を対象期間とした、「久山町集中改革プラン」を策定し、行政改革の取組を計画的に行っています。
このたび平成19年度の進捗状況報告書がまとまりましたので、その主な取組状況をお知らせします。平成19年度は財政効果額(歳入確保と歳出削減などで節約した金額)で、2億1,087万8千円の成果を上げることができました。(下表参照)

• 平成19年度数値目標 87,966千円
• 平成19年度実績 210,872千円
• 増減額 122,906千円

平成19年度の主な取組は次のとおりです

健康菜園を廃止しました。

特別職の給料月額改定を実施しました。

• 町税
  地区別担当による戸別訪問徴収、土地・家屋・預金等の差し押さえ、納税相談による分納誓約書、昼夜における電話催告を実施し、平成19年度の徴収率は98.2%(平成16年度比0.2%増)となりました。
• 国民健康保険税
  分納申請の実施により、平成19年度の徴収率は96.0%(平成16年度比0.8%増)となりました。
• 下水道使用料
  上水道の使用料とあわせて2ヶ月に1回の口座不納通知・再通知・催告書送付を実施し、平成19年度の徴収率は99.6%(平成16年度同率)となりました。

町の公有財産(土地)について、普通財産の一般競争入札等による売り払いを実施しました。(15件6,377平方メートル)

幼稚園の統合案について内部検討を実施し、課題の洗い出しを実施しました。

平成20年度中に老人憩いの家について用途を廃止する方針で決定しました。

効率的・有効的な行政経営を目指して行政評価制度の導入を決定しました。

指定管理者制度導入を可能にするために設置及び管理に関する条例・規則を改正しました。

公共施設(高齢者交流センターを除く)について、受益者負担の観点から、平成19年10月より使用料の徴収を実施しました。

町民主体のまちづくり活動を推進するために、まちづくり活動助成金を1団体に交付しました。

 平成19年度におきましては、以上のように集中改革プランとしては着実に成果を上げることができました。
今後もさらなる行政改革の取組を加速させ、なお一層の効率的な行政運営を目指してまいりますので、引き続き、町民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。