地区防災計画の作成について

地区防災計画制度について

東日本大震災では地震・津波によって行政機能が一時的に麻痺し、地域住民自身による「自助」、地域コミュニティにおける「共助」が避難所運営等において重要な役割を果たしました。

その教訓を踏まえて、平成25年6月には災害対策基本法が改正され、地域における防災力の向上を目的とした、県市町村内の一定の地区の居住者や事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。（平成26年4月1日施行）。

地区防災計画は、地域住民が自ら作り上げる計画です。防災計画は地域の特性に即した計画の作成が必要になります。計画作成の作業に多くの住民を取り込むことにより、地域コミュニティの維持・活性化にもつながるものと考えています。

地区防災計画（ひな型）

久山町では、行政区を中心とした自主防災組織による地区防災計画策定の取り組みを推進しています。町内に地区防災計画を広く周知し、計画を策定していただくため、計画のひな型を公開しております。

計画作成にご活用ください。

地区防災計画（ひな型）(Wordファイル:743.9KB)

避難所開設・運営マニュアル

久山町では、大規模災害時に備え、避難所の円滑な開設及び運営を図るため「避難所開設・運営マニュアル」を作成しております。

本マニュアルは、自主防災組織や施設管理者など、避難所運営に携わる方々に向けた実務的な手引きとなっております。平時からの備えや訓練にお役立てください。

避難所開設・運営マニュアル(PDFファイル:6.6MB)

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