特別職報酬等審議会からの報告

平成19年2月27日、久山町特別職報酬等審議会から町長に答申書が提出されました。その内容については、次のとおりです。
平成18年12月5日付久総発第136号で諮問のあった件について、審議の結果、下記のとおり答申します。
当審議会は、特別職の報酬等のあり方について審議するため、久山町で初めての開催となった。
国の給与構造改革を踏まえ、貴職においては平成18年4月1日から平成19年3月31日までの常勤の特別職の給料月額の引き下げ措置を実施されたところである。その期間満了を控え、あらためて現在の社会経済情勢等を考慮し、特別職の報酬等のあり方について、計6回の審議会を開催し、厳正かつ慎重に審議を行った。

内閣府による月例経済報告(平成19年1月)によると、景気は、消費に弱さがみられるものの、回復しているといわれているが、地方にあっては未だ景気の低迷が続いており、地方自治体を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にある。
経済情勢に明るい兆しが見えつつあるとはいえ、個人消費の伸び悩み、非正規雇用者の増大など格差が広がっている現状を踏まえて、その動向は今後も予断を許さないと考えるべきである。

平成17年度一般会計決算をみると、実質収支(歳入歳出差引額)は、約1億3400万円の黒字であるが、単年度収支は約6,300万円の赤字決算である。また、起債(借金)の残高は32億円であり、町民一人当たり約40万円の借金を負っていることになる。このような現状は、町の財政構造の良否を判断する指標となる経常収支比率(90%に上る)に如実に現れており、財政硬直化の要因ともなっている。これとは別に、久山町土地開発公社の借入金が35億円となっている。平成18年度においても、町税収入は微増が期待できるものの、高齢化による医療費ののびや特別会計への繰出金の増嵩等に加え、国のいわゆる三位一体改革による影響も大きく、財政調整基金の取り崩しを迫られるなど財政状況は依然として厳しい局面にある。

審議会は、以上のような状況を念頭に置き、

• 久山町におけるここ数年来の財政状況や三位一体改革の影響を考慮すると、今後さらに財政的に厳しくなるのが予測されること。
• 民間における給与事情あるいは社会情勢等を考慮して、住民の理解が得られる報酬等の額でなければならないこと。
• 町内の各種団体への補助金が大幅に減額されていること。
• 他市町村において、特別職の給料月額等について、自主的な減額措置が行われていること。
• 給与構造改革の中で、一般職の職員の給料については、平成18年度から平均5%引き下げられていること。
• 福岡県町村特別職等の給料月額の基準改定に関する答申においても平成17年度から平成22年度までに5年をかけて5%の引下げが行われること。

(注意)5年をかけて5%の引下げがある事を念頭におき、平成17年度に3%を基準とした引下げが行われ、平成18年度は据え置きとされた。

など本町の置かれている行財政状況や社会経済情勢等を考慮し、諮問事項について厳正かつ慎重に審議した。

• 特別職の職務と責任は重く、厳しい財政状況のもとリーダーシップを発揮して行政運営を行ってもらうには一定の金額が必要ではないか。
• 町民からの理解が得られる額でなければならない。
• 給料を自主的に減額し行政改革に取り組んできた姿勢は評価できる。
• 財政状況は厳しい状況にある。
• 他町に準ずるのではなく、本町の財政事情を考慮した独自の報酬体系をとるほうがよい。

特別職の給料は、明確な基準が規定されているものではなく、町の財政規模や人口規模等の諸条件を考慮して決定する必要があり、本町の現状を踏まえれば、減額することが適当である。

• 福岡県町村特別職等の給料月額の基準改定に関する答申
• 一般職と教育長の年収額差
• 県下市町村における状況

これらを考慮し、給料月額の6から7%とする。

• 年々高度化、専門化する住民ニーズを積極的に把握し、住民自治の理念に即した様々な活動を展開するためには、議員として専念できるだけの報酬額が必要である。
• 財政状況は厳しい状況にある。
• 議会改革に取り組み、先の議会では定数を2名削減されたところではあるが、さらに前向きな自己改革を期待したい。

県下市町村の議員報酬のランクとしては高順位というわけではなく、自ら歳出削減の努力をされていること等を考慮し、今回は据え置く。

• 加算率35%の根拠が不明確である。
• 県内でも久山町の加算率は抜きん出て高く、この状況は問題である。
• 常勤特別職と議員職の加算率は同率が望ましい。
• 一般職との均衡を図ることも必要である。

県下市町村の最低レベルである10%に引き下げる。

以上の結果、常勤の特別職の給料月額及び議会議員の報酬月額並びに期末手当基礎額に伴う加算率を、平成19年4月1日から、次のとおり改定することが適当である。

最後に、常勤の特別職及び議員各位におかれては、その報酬等が町民の貴重な納税により賄われているという事実を再度認識され、町民の負託に応え、これまで以上に当町の一層の発展と住民福祉の向上に尽力されることを心よりお願いしたい。
また、今後町の行財政状況や社会情勢等の変化に伴い、必要に応じて審議会を設置し、特別職報酬等の見直しを行うことが適当であることを申し添える。
なお、この答申については、広く住民に特別職の報酬等の改定経緯を知っていただくため、町のホームページ等で公開し、常に住民の視点に立った行政の執行を切に求めるものである。

• 第1回審議会 平成18年12月5日(火曜日)
• 第2回審議会 平成18年12月26日(火曜日)
• 第3回審議会 平成19年1月15日(月曜日)
• 第4回審議会 平成19年1月24日(水曜日)
• 第5回審議会 平成19年2月7日(水曜日)
• 第6回審議会 平成19年2月23日(金曜日)