（単位：百万円）

標準財政規模	臨時財政対策債 発行可能額	合計
2,318	155	2,472

１　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計からの 繰入金	備考
一般会計	3,658	3,365	294	294	3,111	0
普通会計	3,658	3,365	294	294	3,111	0

２　１以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	<法適用以外> 形式収支	純損益 （実質収支）	企業債 （地方債） 現在高	他会計 からの 繰入金	<法適用企業> 経常収支比率	<法適用企業> 不良債務	<法適用企業> 累積欠損金	備考
水道事業会計	223	207	-	15	2,172	59	107.4	-	-	法適用 企業
国民健康保険 特別会計	（歳入） 883	（歳出） 883	0	（実質収支） 0	0	56
老人保健 特別会計	（歳入） 931	（歳出） 902	28	（実質収支） 28	0	41
下水道事業 特別会計	（歳入） 591	（歳出） 545	45	（実質収支） 45	3,573	192

　（注）　１．法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
　　　　　２．法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
　　　　　３．不良債務及び累積欠損金は、整数で表示している。

３　関係する一部事務組合等の財政状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円　，　％）

	歳入 （総収益）	歳出 （総費用）	<法適用外> 形式収支	実質収支 （純損益）	地方債 （企業債） 現在高	当該団体の 負担割合	<法適用企業> 経常収支比率	<法適用企業> 不良債務	<法適用企業> 累積欠損金	備考
福岡県市町村 消防団員等 公務災害補償組合	96	93	3	3	0	0.92
福岡県市町村職員 退職手当組合 （一般会計）	15,541	14,432	1,109	1,109	0	0.46
福岡県市町村職員 退職手当組合 （基金特別会計）	354	354	0	0	0	-
福岡県自治会館 管理組合	199	155	44	44	0	-
糟屋郡自治会館組合	24	22	2	2	0	5.76
糟屋郡篠栗町外 一市五町財産組合	62	55	7	7	0	18.18
北筑衛生施設組合	367	352	15	15	143	3.26
粕屋南部消防組合	1,676	1,580	96	96	2,179	7.82
福岡県市町村 災害共済基金組合 （一般会計）	2,773	2,773	0	0	0	-
福岡県市町村 災害共済基金組合 （福岡県公営競技 収益金均てん化 基金特別会計）	27	27	0	0	0	-
福岡県自治振興組合	172	171	1	1	0	0.66
福岡都市圏 競艇等事業組合 （事業会計分）	3,545	3,545	0	0	0	-
福岡都市圏 競艇等事業組合 （普通会計分）	115	104	11	11	0	-
福岡都市圏 広域行政事業組合 （一般会計）	48	45	3	3	0	-
福岡都市圏 広域行政事業組合 （流域連携事業 特別会計）	60	60	0	0	0	-
福岡県介護保険 広域連合（一般会計）	1,174	1,104	70	70	0	1.17
福岡県介護保険 広域連合 （介護保険事業 特別会計）	62,208	59,793	3,414	3,383	2,405	0.80
福岡県後期高齢者 医療広域連合	1	0	1	1	0	-
福岡地区水道企業団	11,484	10,728	-	757	61,324	-	107.1	-	-	法適用企業

４　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	経常損益	資本又は 　正味財産	当該団体からの 出資金	当該団体からの 補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの 債務保証に係る 債務残高	当該団体からの 損失補償に係る 債務残高	備考
久山町土地開発公社	2	145	5	-	-	3,390	-

（注）　損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

５　財政指数

財政力指数	0.75
実質公債費比率	13.8%
実質収支比率	12.7%
経常収支比率	89.1%

（注）　実質公債費比率は、平成１９年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成１６年度から平成１８年度の３カ年平均である。