平成22年度一般会計および特別会計等の歳入歳出決算につきましてお知らせいたします。
平成22年度の一般会計決算額は、予算総額47億114万円に対し、歳入決算額は47億3千521万円（対前年度比＋6.0％）、歳出決算額は45億462万円（対前年度比＋7.6％）で、差し引きして残った2億3千59万円は繰越金として平成23年度に使われます。
歳入の中で最大の財源である町税は、平成21年度に比べ6千995万円の増加（対前年度比＋3.8 ％）となりました。昨年度減少した法人町民税は3千270万円増加（対前年度比＋17.5 ％）し、また、固定資産税は5千849万円増加（対前年度比＋5.1％）したことが要因です。依存財源である地方交付税は1千365万円増加（対前年度 比＋.2％）しましたが、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金等は減少しております。これらの一般財源（使途が定められていない財源）となる依 存財源の縮小傾向は続いています。平成22年度の歳入増加の最大要因は財産収入の増加で平成21年度に比べ3億4千288万円の増加（対前年度 比＋216.9％）となっています。
一方歳出は、子ども手当の創設により扶助費が1億1千770万円の増加（対前年度比＋55.7 ％）、財政調整基金に基金利息以外に5億6千200万円積み立てたことにより積立金が3億1千299万円の増加（対前年度比＋123.9％）となってお り、一方、定額給付金および子育て応援特別手当の給付が終了したことにより補助費等が1億3千202万円減少（対前年度比▲31.2 ％）、長期借入金の償還金である公債費が6千988万円減少（対前年度比▲18.5％）となりました。
平成22年度決算における経常収支比率は79.2％（対前年度比▲4.2％）です。
一般会計の決算の状況をグラフにすると次のようになります。
なお、このグラフの数値は平成22年度地方財政状況調査によるものです。
 

歳　出　　45億462万円

町民一人あたりの支出額：54万円
（平成23年3月31日現在住民基本台帳人口　8,326人）

歳　入　　47億3,521万円

税　金　　18億9,477万円

町民一人あたりの町税収入額：23万円
（平成23年3月31日現在住民基本台帳人口　8,326人）

入湯税の使途

　平成22年度の入湯税は次の事業に充当しました。

入湯税	1,185万円

事業名		事業費
消火栓設置・維持管理事業		515万円
粕屋南部消防組合負担金（施設整備分）		670万円
事業費合計額		1,185万円

一般会計の主な事業（事業費は単位未満四捨五入）

事業名	決算額	国県支出金	地方債	その他特定財源	一般財源
有線放送設置事業費	635万円	―	―	107万円	528万円
土地購入費	3億6千191万円	―	―	―	3億6千191万円
中河内・完成休廃止鉱山鉱害防止対策費	1千597万円	1千180万円	―	―	417万円
上久原土地区画整理事業	1億4千 88万円	2千365万円	1千740万円	5千643万円	4千340万円
総合運動公園用地購入費	8千701万円	2千900万円	5千220万円	―	581万円
猪野公園整備事業	1千527万円	―	―	1千500万円	27万円
下水道事業特別会計繰出金	1億8千　　万円	―	―	―	1億8千　　万円
美しい森林づくり基盤整備事業費	1千501万円	―	1千440万円	―	61万円
地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費	4千380万円	4千300万円	―	―	80万円
中久原交差点改良事業費	1千681万円	669万円	―	―	1千 12万円
町道照明施設整備事業費	1千100万円	605万円	―	―	495万円
バス停新築事業費	501万円	275万円	―	―	226万円
J-ALERT受信施設整備事業費	840万円	840万円	―	―	―

平成22年度歳入歳出予算の各会計別決算概要

	予算現額	歳入決算額	収入率	歳出決算額	執行率
一般会計	47億 114万円	47億3千521万円	100.7％	45億 462万円	95.8％
国民健康保険特別会計	9億4千491万円	9億7千660万円	103.4％	9億 42万円	95.3％
老人保健特別会計	893万円	854万円	95.6％	854万円	95.6％
後期高齢者医療特別会計	1億1千686万円	1億1千600万円	99.3％	1億1千197万円	95.8％
下水道事業特別会計	5億4千608万円	5億2千968万円	97.0％	5億2千 41万円	95.3％

		予算現額	収入決算額	収入率	支出決算額	執行率
水 道 事 業 会 計	収益的収入	2億1千319万円	2億1千753万円	102.0％	―	―
	収益的支出	2億 101万円	―	―	1億9千 75万円	94.9％
	資本的収入	4千442万円	4千834万円	108.8％	―	―
	資本的支出	1億6千110万円	―	―	1億5千716万円	97.6％

町有財産の状況

1.公有財産

（１） 土地および建物

区分		土地（地積）【平方メートル】	建物【平方メートル】
本庁舎		12,183	3,701
公共用財産	学校	103,622	19,008
	幼稚園	14,837	2,261
	保育園	6,161	913
	公営住宅	8,938	2,890
	公園	124,606	95
	その他の施設	98,932	18,298
	用悪水路	211,585	―
	公衆用道路	1,094,289	―
	その他	534,460	―
	小計	2,197,430	43,465
普通財産	宅地	40,038	613
	雑種地	332,245	―
	その他	165,308	―
	小計	537,591	613
合計		2,747,204	47,779

（２） 山林

土地権利の区分	面積【a】	立木の推定蓄積量【立方メートル】
土地	2,301.3	47,910
分収	0	0
その他の権利によるもの	0	0
合計	2,301.3	47,910

（３） 動産

消防自動車　　　8台
庁用自動車　　22台

（４） 有価証券

株券　　500万円
会員権　　3万円

（5）出資による権利

出資総額　5,787万円

2.基金の現在高

一般会計　　　　　　19億3千434万円
下水道特別会計　 　1億8千423万円

平成22年度の町の主な財政指標

標準財政規模	26億7千873万円
財政力指数	0.783
公債費負担比率	7.5%
実質収支比率	7.5%
経常収支比率	79.2%

町債（長期借入金）の現在高

会計名	平成22年度末現在高
一般会計	30億5千136万円
下水道事業特別会計	35億 208万円
水道事業会計	18億6千 32万円

用語解説

町税（地方税）

　町が課税権の主体であるもの。国税・県税以外のもの。（住民税・固定資産税・軽自動車税等）

繰越金

　一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額。

地方交付税

　自治体が等しく行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国が交付するお金。

地方譲与税

　国税の自動車重量税、地方道路税などの一部が町に譲与されるお金。

町債（地方債）

　町が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

標準財政規模

　地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額。

財政力指数

　普通交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言い、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。

公債費比率

　公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

公債費負担比率

　公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで一般財源総額のうち公債費に充当された一般財源の占める割合。

起債制限比率

　公債費に充当された一般財源の額から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額が標準財政規模から普通交付税で基準財政需要額に算入された公債費を除いた額に占める割合。

実質収支比率

　実質収支額の標準財政規模に対する割合。

経常収支比率

　経常的一般財源のうち経常的経費に充当された額が占める割合。