平成20年度久山町行財政改革実績

更新日:2012年4月1日

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本町では、平成17年度に平成21年度までの5年間を対象期間とした、「久山町集中改革プラン」を策定し、行財政改革の取り組みを計画的に行っています。
このたび平成20年度の進捗状況報告書がまとまりましたので、その主な取り組み状況をお知らせします。平成20年度は財政効果額(歳入確保と歳出削減などで節約した金額)で、2億797万6千円の成果を上げることができました。(下表参照)

集中改革プランを実施した財政効果実績

                                                   (単位:千円)
項 目 H20年度数値目標 H20年度実績 増減額
1.事務事業の再編・整理、統合・廃止

 
・幼稚園の統合化 8,735 0 ▲8,735
・その他事務事業の見直し 8,729 70,696 61,967
・補助金の見直し 9,014 7,155 ▲1,859
2.民間委託の推進

 
・文化交流センターの指定管理者制度導入 3,000     0 ▲3,000
3.定員管理の適正化

 
・職員定数の削減   17,345 17,345
4.給与の適正化
  ・給与構造の改革 12,500 12,500 0
・旅費および費用弁償の改正  4,695 9,942 5,247
・特別職の廃止 13,800 13,800 0
・常勤特別職の給与等の見直し   2,939 2,939
5.議会・農業委員会等の見直し

 
 ・議員定数の見直し 9,252 9,252 0
 ・農業委員定数の見直し 1,032 1,032 0
6.税等の徴収率の向上
  ・町税 6,228 6,230 2
・国民健康保険税  1,008 1,008 0
・下水道使用料 324 312 ▲12
7.受益者負担の見直し
  ・公共施設の一部有料化  774 870 96
・幼稚園の入園料・保育料の見直し 1,748 0 ▲1,748
8.未利用地の有効活用

 
・町の公有財産処分 20,000 155,734 135,734
  合     計 100,839 308,815 207,976

各実施項目の概要

主な取組
 平成20年度の主な取組は次のとおりです

事務事業の再編・整理、廃止、統合(事務事業の見直し)

 老人憩いの家の用途を廃止しました。

定員管理の適正化

職員4名の退職(新規採用1名)

経費節減等の財政効果

税等の徴収率の向上
・町税
財産の差し押さえ、納税相談による分納誓約、昼夜における電話催告を実施し、平成20年度の徴収率は98.4%(平成16年度比0.4%増)となりました。
・国民健康保険税
分納申請の実施により、平成20年度の徴収率は95.6%(平成16年度比0.4%増)となりました。
・下水道使用料
 上水道の使用料とあわせて2か月に1回の口座不納通知・再通知・催告書送付を実施し、平成20年度の徴収率は99.83%(平成16年度比0.23%増)となりました。

未利用財産の有効活用

 町の公有財産(土地)について、普通財産の一般競争入札等による売り払いを実施しました。(48件12706.62平方メートル)

その他の主な取組

○幼稚園の統合化
・幼稚園建設予定地等の協議および調査を引き続き実施しました。
○行政評価制度の試行
・効率的・有効的な行政経営をめざして、52事業について評価を実施しました。
○民間委託の推進
・レスポアール久山の指定管理者制度の導入
 先進地視察等を実施し、平成21年度指定管理者募集に向けて、具体的な資料収集および協議を実施しました。
○協働によるまちづくり  
 ・広報機能の充実
町民等への情報提供の活発化を目指して、庁内に広報検討委員会を設置し、問題点等の集約および改善等について検討を実施しました。

 平成20年度におきましては、以上のように集中改革プランとしては着実に成果を上げることができました。
 今後もさらなる行政改革の取組を加速させ、なお一層の効率的な行政運営を目指してまいりますので、引き続き、町民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

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