償却資産

更新日:2012年4月1日

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会社や個人で工場や商店などを経営されている方が、その事業のために用いる機械・器具・備品など、以下のような事業用資産のことをいいます。
  1. 構築物(カンバン、鉄塔など)
  2. 機械および装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備、大型特殊自動車など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両および運搬具(貨車・客車・トロッコなど)
  6. 工具・器具・備品(測定工具、切削工具、机、椅子、ロッカーなど)

 例えば、ミシンなどを家庭用として使用している場合は課税対象とはなりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税対象となります。
 なお、以下の資産は課税の対象とはなりません。

  1. 耐用年数が1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満で、法人税法等の規定により一時に損金算入したもの(少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満で3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  4. 自動車税・軽自動車税の対象となるもの

償却資産における課税のしくみ

 償却資産に対する評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎に取得後の経過年数に対する価値の減少(:減価)を考慮して決定されます。
 償却資産の評価額は以下のとおり算出します。

1年目 評価額=取得価格×{1-(減価率/2)}
2年目以降 評価額=前年度の評価額×(1-減価率)

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法を用います。
耐用年数表(財務省令)に定められた耐用年数に応じて、以下のように減価率が決定されます。
償却資産の耐用年数はその構造や用途により細分されていますので、詳しくは税務課までお問い合わせください。

耐用年数 減価率 耐用年数 減価率
1年 定率法なし 26年 0.085
2年 0.684 27年 0.082
3年 0.536 28年 0.079
4年 0.438 29年 0.076
5年 0.369 30年 0.074
6年 0.319 31年 0.072
7年 0.28 32年 0.069
8年 0.25 33年 0.067
9年 0.226 34年 0.066
10年 0.206 35年 0.064
11年 0.189 36年 0.062
12年 0.175 37年 0.06
13年 0.162 38年 0.059
14年 0.152 39年 0.057
15年 0.142 40年 0.056
16年 0.134 41年 0.055
17年 0.127 42年 0.053
18年 0.12 43年 0.052
19年 0.114 44年 0.051
20年 0.109 45年 0.05
21年 0.104 46年 0.049
22年 0.099 47年 0.048
23年 0.095 48年 0.047
24年 0.092 49年 0.046
25年 0.088 50年 0.045
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