所得金額の計算方法

更新日:2012年4月1日

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 1月1日から12月31日までの一年間の収入から必要経費を引いたものを所得といいます。
 収入(給与収入・農業収入・不動産収入など)が数種類ある場合は、その収入ごとに所得を計算し、合計しなければなりません。これらの所得を合計したものを総所得といいます。

所得の種類 所得金額の計算方法
給与所得 給与・賃金・賞与など 下記参照
事業所得 農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・医師・その他の事業から生じる事業 収入金額-必要経費
不動産所得 家賃・地代・権利金など 収入金額-必要経費
配当所得 株式・出資金の配当など 収入金額-元本取得のために要した負債の利子  〔源泉分離課税〕
一時所得 賞金・懸賞当選金・競馬の払戻金・保険の満期金など 収入金額-必要経費-特別控除(最高50万円)
利子所得 公債・社債・預貯金などの利子 (利子割の対象となるものを除く) 収入金額=所得金額 〔源泉分離課税〕
総合譲渡所得 土地・家屋・株式以外を売却した場合に生じる金額
※ 土地・家屋を売却した場合は下表の分離課税方式となります
収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除(最高50万円)
※ 長期譲渡(所有してから5年超)の場合は、上記の1/2の金額とする
雑所得 国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金 下記参照
上記のいずれにも該当しない所得 (互助年金など) 収入金額-必要経費

通常は上記のような各所得を合計、総所得を出して税率をかけるのですが(総合課税)、その例外として他の所得とは合計せず、それぞれの所得に対して税率をかけることを認められているものがあります。
これを分離課税といいます。この方式を使う所得は以下のものがあります。

所得の種類
譲渡所得 土地・家屋・株式などを売却した場合に生じる金額
山林所得 山林(立木)を売却した場合に生じる金額
退職所得 退職金

分離課税については最寄の税務署にご相談ください。

非課税所得について

以下のものは、収入金額の大小に関わらず非課税所得とされ、課税の対象になりません。

  1. 傷病者や遺族などの方が受給される年金や恩給 (障害年金・遺族年など)
  2. 雇用保険の失業給付金
  3. 健康保険等の給付金
  4. 損害保険の給付金
  5. 損害賠償金・慰謝料など
  6. 給与所得者の出張旅費・通勤手当など

給与所得について

 サラリーマンの方は通常、年末調整後に会社より源泉徴収票をもらえます。
 この源泉徴収票に給与所得が記載されています。
 年末調整を済まされていない方(中途退職・臨時職員・パートタイマー・アルバイト等)は給与所得が記載されていない場合があります。この場合は下記の表より計算してください。
 なお、中途退職等で源泉徴収票をもらっていない方は、会社に交付するよう、請求することができます。
 また、2カ所以上の事業所より給与等をもらっている方は、それぞれの給与収入を合計してから、下表より給与所得を計算します。

年間給与収入金額(A) 年間給与所得金額
650,999円以下 0円
651,000円~ 1,618,999円‥(A) (A) - 650,000円
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円~ 1,799,999円 収入金額の合計数を「4」で割って、1、000円未満の金額を切り捨て‥(B) (B) ×4×60%
1,800,000円~3,599,999円 収入金額の合計数を「4」で割って、1、000円未満の金額を切り捨て‥(B) (B) ×4× 70%- 180,000円
3,600,000円~ 6,599,999円 収入金額の合計数を「4」で割って、1、000円未満の金額を切り捨て‥(B) (B) ×4× 80%- 540,000円
6,600,000円~9,999,999円‥(C) (C) × 90% - 1,200,000円
10,000,000以上‥(D) (D) × 95% - 1,700,000円

公的年金所得(雑所得)について

公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金・農業者年金等)の収入金額は、雑所得として計算されます。
各年金の年間支給額を合計してから、下表より所得を計算します。
計算式は受給者の方の年齢により2通りありますので、お気をつけください。
※互助年金(個人年金)の所得は、上記の所得の計算方法の雑所得の欄をご覧ください。
※遺族年金・障害年金は非課税となっていますので、ここでは加算しないでください。
※年齢はその受給の年の12月31日現在の年齢により判断します。

年齢 公的年金等の収入額(A) 公的年金等所得金額
64歳以下 700,000円以下 0円
700,001円~1,299,999円 (A)-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 (A) × 75% - 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 (A) × 85% - 785,000円
7,700,000円以上 (A) × 95% - 1,555,000円
65歳以上 1,200,000円以下 0円
1,200,001円~3,299,999円 (A) - 1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 (A) × 75% - 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 (A) × 85% - 785,000円
7,700,0000円以上 (A) × 95% - 1,555,000円
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