改修にともなう固定資産税の減免について

更新日:2012年4月1日

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住宅耐震改修にともなう固定資産税の減免制度

既存の住宅について耐震改修した場合、一定期間、一定部分の固定資産税額が2分の1に減額されます。

1.用件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 現行の耐震基準(建築基準法 昭和56年6月1日施行)に適合する住宅
  • 平成18年1月1日から平成27年12月31日までに、1戸あたり工事費30万円以上の改修工事を施した住宅(耐震改修に直接関係する費用のみ)

2.減額期間

改修工事が完了した日の翌年の4月1日が属する年度分から、下記の表に示す期間で適用されます。

減額期間
工事完了時期 減額期間
平成18年~平成21年 3年間
平成22年~平成24年 2年間
平成25年~平成27年 1年間

3.対象範囲

一戸あたり120平方メートル相当分

4.申請方法

住宅耐震改修にともなう固定資産税の減額申請書に必要事項を記入し、耐震基準適合証明書および改修工事契約書の写し(耐震改修に係る金額がわかるもの)を添付し、税務課窓口へ提出してください。

申請書の様式を用意しています

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置

バリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額(100平方メートル相当分までに限る)が1/3減額されます。

1.住宅の用件

  • 平成19年1月1日以前から存している家屋で、居住者用件に該当するものが居住するもの(賃貸住宅を除く)
  • 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行った家屋
  • 1戸あたり工事費30万円以上の改修工事を施したもの(補助金等をもって充てる部分を除く)

2.居住者の用件

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定または要支援認定を受けた方
  • 障害者である方

3.対象となるバリアフリー改修工事

  • 階段の勾配緩和 
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差解消
  • 床の滑り止め化<

4.申請方法

改修後3か月以内に、工事明細書、写真等の関係書類を添付して税務課窓口へ申告してください。

申請書の様式を用意しています

バリアフリー改修にともなう固定資産税の減額申請書(PDF, 8キロバイト)

省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置

省エネ改修を行った場合、翌年度分の固定資産税額(1戸あたり120平方メートル相当分までに限る)が1/3減額されます。

1.住宅の用件

  • 平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)
  • 平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を施したもの
  • 改修工事費用が30万円以上のもの

2.対象となる工事

  1. (1)窓の改修工事
  2. (2)床の断熱改修工事
  3. (3)天井の断熱改修工事
  4. (4)壁の断熱改修工事


(注1)(1)の工事は必ず行うこと
(注2)(1)から(4)の工事は、外気等と接する部分の工事に限る
改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要となります。

3.申請方法

改修後3か月以内に、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明書を添付し、税務課窓口へ申告してください。

申請書の様式を用意しています

省エネ改修にともなう固定資産税の減額申請書(PDF, 8キロバイト)

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