住民税

更新日:2016年11月1日

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町民税

町民税には個人が負担する個人町民税と、法人が負担する法人町民税の2種類あります。

個人町民税は前年中の所得等をもとに、翌年の6月より課税されます。

主にサラリーマンの方(特別徴収)

年税額を年12回に分割して、給料より天引きさせていただきます。
中途退職の際は普通徴収に切り換えられます。

主に個人事業主の方(普通徴収)

年税額を年4回に分割したものを送付しております。
口座振替、または指定金融機関の窓口にて自主納税していただきます。

※お勤めの会社で特別徴収による給与天引きが出来ない場合は、普通徴収となります。
※中途で会社にお勤めになられた場合は、自動的に特別徴収に切り替わることはありません。会社の経理担当者を通じて税務課までご連絡願います。

個人町民税の課税対象

個人町民税の課税の対象となる方は以下の方です。

(1) 1月1日に久山町内に住所がある方
(2) 1月1日に久山町内に住所はないが、事務所や店舗等を所有する個人の方(均等割のみ課税)

個人町民税の課税方法

個人町民税(県民税)は以下の順序で計算されます。

所得金額の計算 年間の収入金額-必要経費等=所得額
課税標準額の計算 所得額-所得控除額=課税標準額
所得割額の計算 課税標準額×税率-税額控除=所得割額
個人町民税の計算 所得割額+均等割額=個人町民税

非課税対象者について

 次に該当する方に町・県民税は、課税されません。

  • 障害者・未成年者・寡婦・寡夫の方で総所得金額が125万円以下の方

町・県民税 均等割が課税されない方

総所得金額が次の計算式で求めた金額以下の方
315000×(扶養数+1)+189000円(扶養がない場合は315000円)
 

税率

均等割

町民税 3,500円   県民税 2,000円
○県民税均等割1,500円のうち500円は「森林環境税」の相当額です。
○平成26年度から平成35年度までの均等割額は、「東日本大震災からの復興に関し地方自治体が実施する防災のための施策 に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」を踏まえ、県民税500円、町民税500円が上乗せされます。

 

所得割

総合課税分 町民税 6% 県民税 4%
短期譲渡所得(一般分) 町民税 5.4% 県民税 3.6%
長期譲渡所得(一般分) 町民税 3% 県民税 2%

 

所得控除

 
雑損控除 (実質損失額-総所得金額等の合計額×10%)又は
(災害関連支出の金額-5万円)のうちいずれか高い方の金額
医療費控除 医療費の実質負担額-(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)(限度額200万円)
※スイッチOTC医薬品の医療費控除の特例は、平成30年度(平成29年中所得)課税からとなります。
社会保険料控除等 支払金額
生命保険料控除 支払金額 控除額
新契約 12,000円以下のとき 全額
12,000円超
32,000円以下のとき
支払金額の1/2+6,000円
32,000円超
56,000円以下のとき
支払金額の1/4+14,000円
56,000円超のとき 28,000円
旧契約 15,000円以下のとき 全額
15,000円超
40,000円以下のとき
支払金額の1/2+7,500円
40,000円超
70,000円以下のとき
支払金額の1/4+17,500円
70,000円超のとき 35,000円
一般生命保険料、介護保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)










支払金額 控除額
50,000円以下のとき 支払金額の1/2
50,000円超のとき 25,000円




支払金額 控除額
5,000円以下のとき 全額
5,000円超15,000円のとき 支払金額の1/2+2,500円
15,000円超のとき 10,000円
地震保険、旧長期の両方がある場合は、限度額は25,000円
配偶者控除 一般 33万円
老人 38万円
同居特別障害の場合
一般 56万円
老人 61万円
配偶者特別控除 所得金額 控除額
  38万円超45万円未満 33万円
  45万円以上50万円未満 31万円
  50万円以上55万円未満 26万円
  55万円以上60万円未満 21万円
  60万円以上65万円未満 16万円
  65万円以上70万円未満 11万円
  75万円以上75万円未満 6万円
  75万円以上76万円未満 3万円
  76万円以上 0円
障害者控除 26万円
(特別障害者の場合) 30万円
(同居特別障害者の場合) 53万円
寡婦(寡夫)控除 26万円
(特別寡婦の場合) 30万円
勤労学生控除 26万円
扶養控除 一般 33万円
老人 38万円
特定 45万円
同居老親 45万円
基礎控除 33万円
 

税額控除(寄附金税額控除)

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄付金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の県民税は4%、町民税は6%に相当する金額

1 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2 住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
3 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
4 特定非営利活動法人に対する寄付金のうち、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の2、町民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の20%に相当する金額を超えるときは、その20%に相当する金額)
 
課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円を超え330万円以下 79.79%
330万円を超え695万円以下 69.58%
695万円を超え900万円以下 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 56.307%
1,800万円を超え4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)
90%
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合)
地方税法に定める割合

税額控除(調整控除)

合計課税所得金額が200万円以下の者

次の(1)と(2)のいずれか少ない額の5%(県民税2%、町民税3%)に相当する金額
 (1)下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
 (2)合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の者

(1)の金額から(2)の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(県民税2%、町民税3%)に相当する金額
 (1)下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
 (2)合計課税所得金額から200万円を控除した金額
 

控除の種類 金額 控除の種類 金額
基礎控除 5万円 配偶者控除 一般 5万円
障害者
控除
普通 1万円 老人 10万円
特別 10万円 配偶者
特別控除
38万円以上40万円未満 5万円
同居特別 22万円 40万円以上45万円未満 3万円
寡婦控除 一般 1万円 扶養控除 一般 5万円
特別 5万円 特定 18万円
寡夫控除 1万円 老人 10万円
勤労学生控除 1万円 同居老親等 13万円

 

税額控除(配当控除)

課税所得金額 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
種類 町民税 県民税 町民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託等 外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.2% 0.15%
 

税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

区分 町民税 県民税
配当割又は株式譲渡所得割 3/5 2/5
 
 

税額控除(住宅借入金等特別税額控除)

※3月15日の申告期限(期限後は納税通知書が送達される時まで)を過ぎますと、町県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができませんので、ご注意ください。

前年分の所得税において平成11年から18年まで又は平成21年から31年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、(1)から(2)を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた金額
ただし、居住年が平成26年4月から平成31年6月までであって、特定取得に該当する場合には、「100分の5」を「100分の7」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額
(1)前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)
(2)前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
※平成11年から平成18年までの間に入居した者で、町長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合、上記の額に代えて、地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額
町民税 3/5 県民税 2/5
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