離婚するとき

更新日:2012年4月1日

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夫婦間の話し合いで離婚意思の合意がなされた場合、離婚届を出すことで、届出日から婚姻関係を解消することができます。

離婚届

担当窓口

町民生活課(夫または妻の本籍地、住所地、所在地のうちいずれかの市区町村の戸籍係で手続きが可能です)

必要なもの

  • 離婚届書
  • 夫と妻の印鑑
  • 戸籍謄本(届出先に本籍がないとき)
  • 裁判離婚の場合は調停調書の謄本または裁判の謄本および確定証明書
  • 国民健康保険証(既に加入している方で住所、世帯主、姓等が変わる方のみ)
  • 顔写真付公的身分証明書(運転免許証・パスポート等)

その他

  • 20歳以上の証人が2人必要です。
  • 届出の日から効力が発生します。
  • 裁判離婚の届出は申立人が調停成立裁判確定日から10日以内に行ってください。
  • 離婚後、筆頭者でない方は婚姻前の戸籍にもどるか、新しい戸籍をつくるか、また未成年の子供がいるときは、夫と妻、どちらが親権者になるかを選択してください。
  • 筆頭者でない方が婚姻中の氏をそのまま称したい場合は、別に婚氏を称する届(戸籍法77条の2の届)が必要となります。
  • 離婚後に住所の変更等がある方は別に手続きが必要です。

児童扶養手当の申請

18歳未満の児童が父母の離婚、父(母)の死亡等によって父(母)と生計を同じくしていないとき、または父が重度の障害にあるときに申請ができます。

担当窓口

健康福祉課

必要なもの

  • 住民票
  • 戸籍抄本
  • 通帳
  • 印鑑

その他

定められた額以上の所得があるときは対象になりません。

児童扶養手当についての詳しい説明

ひとり親家庭等医療証の申請

担当課

町民生活課

必要なもの

  • 健康保険証(対象者全員分)
  • 印鑑
  • 戸籍謄本
  • 所得証明書(転入の方のみ)

内容

  • 医療の一部の助成を行います。
  • 対象期間は3歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までです。
  • 定められた額以上の所得があるときは対象になりません。
こんなときには
  • 妊娠・出産・子どもの健康
  • 入園・入学
  • 成人,就職・退職
  • 結婚・離婚
  • 引っ越し
  • お別れ
  • その他,届け出・証明
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