介護保険サービス一覧

更新日:2012年4月1日

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在宅で受けられる介護サービス

サービス サービス内容 要支援 要介護
利用可否 備考 利用可否 備考
居宅介護 ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの介護など、日常生活上の世話を行います。    
訪問入浴介護 入浴車などで訪問し、自宅で入浴の介護を行います。 条件付き  
訪問看護 看護師などが自宅を訪問し、看護を行います。 医師の診断書が必要 医師の診断書が必要
訪問リハビリテーション 理学療法士などが自宅を訪問し、機能回復訓練を行います。 医師の診断書が必要 医師の診断書が必要
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、機能回復訓練を行います。    
通所介護
(デイサービス)
日中、デイサービスセンターなどにおいて、入浴や食事の提供などを行います。    
通所リハビリテーション
(デイケア)
病院、介護老人保健施設などで、機能回復訓練やレクリエーションなどを行います。    
特定施設入所生活介護 有料老人ホーム、介護利用型経費老人ホーム(ケアハウス)などに入所して、介護サービス計画に基づき入浴、排泄、食事などの介護、その他日常生活上の世話、機能回復訓練を行います。    
福祉用具貸与 車いすやベッドなど12種類の福祉用具を貸与します。 一部品目条件付き 一部品目条件付き
福祉用具購入費支給 入浴又は排泄の用に供する福祉用具などの購入費を支給します。(要介護区分にかかわらず、支給限度額は年間10万円(内1割は自己負担))    
住宅改修費支給 手すりの取付け、段差の解消など、要介護者の自立支援や介護をするために自宅の改修をする際の費用を支給します。(要介護区分にかかわらず、支給限度額は20万円(内1割は自己負担))    

施設でのサービス

サービス サービス内容 要支援 要介護
利用可否 備考 利用可否 備考
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
日常生活で常に介護が必要で、住宅での適切な介護が困難な場合に入所し、日常生活の世話、機能訓練、健康管理などを行います。 ×    
介護老人保健施設 看護・医学的管理下において、リハビリテーションを中心とする医療ケアなどを行います。 ×    
介護療養型医療施設
(療養型病床群等)
長期間にわたる療養を必要とする入所者に対し、介護、機能訓練その他必要な医療を行います。 ×   介護型は廃止の予定
短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに短期入所し、当該施設において入浴、排泄、食事などの介護その他日常生活の世話、機能回復訓練を行います。    
短期入所療養介護
(ショートステイ)
介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに短期入所し、当該施設において看護、医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療及び日常生活上の世話を行います。    
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
認知症性老人が、共同して家庭生活を送りながら、介護や世話、機能回復訓練を行います。 要支援2のみ

※:福岡県介護保険広域連合加入市町村内の施設でのみ利用可能

その他

サービス サービス内容 要支援 要介護
利用可否 備考 利用可否 備考
標準負担額減額 施設サービス利用時の「居住費」と「食費」が所得要件(※【1】)により軽減されるサービスです。 所得要件により判定 所得要件により判定
高額介護サービス費支給 介護サービス利用者の負担額(月額)が所得要件(※【2】)により定められている金額をこえた分が払い戻されます。    

※【1】標準負担額減額の所得要件

利用者負担段階 該当要件
第1段階 生活保護の受給者
住民税が世帯全員非課税で、老齢福祉年金の受給者
第2段階 住民税が世帯全員非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
第3段階 住民税が世帯全員非課税で、第2段階に該当しない方
非該当(基準額) 上記以外の方

※【2】高額介護サービス費支給の所得要件

区分 該当要件 上限額
一般世帯 下記の区分に該当しない方 37,200円(世帯)
非課税世帯(1) 世帯全員が非課税で、本人の合計所得と課税年金収入額の合計が年間80万円以上の方 24,600円(世帯)
非課税世帯(2) 世帯全員が非課税で、本人の合計所得と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
世帯全員が非課税で、老齢福祉年金受給者
15,000円(個人)
生活保護世帯 生活保護の受給者 15,000円(個人)

(世帯):世帯全員の介護サービス利用料が上限額を超える方が対象,(個人):個人の介護サービス利用料が上限額を超える方が対象

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