退職者医療

更新日:2012年4月1日

印刷用ページはこちら

会社などを退職して、年金を受けられる方とその被扶養者について、65歳になるまでの間「退職者医療制度」で医療を受けることになります。

1.対象となる方

 次の条件のすべてに当てはまる方(退職被保険者本人)とその被扶養者が対象となります。
(1)国保の加入者で、65歳未満の方
(2)厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる方でその加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある方

2.被扶養者となる方

 退職被保険者と生活を共にし、主に退職被保険者の収入によって生計を維持している次の方です。
(1)国保の加入者で、65歳未満の方
(2)退職被保険者の直系尊属、配偶者(内縁でも良い)と3親等以内の親族、または配偶者の父母と子
(3)年間の収入が一定未満の方

3.対象となる日

 年金の受給権の発生した日が、退職被保険者となる日です。受給権が発生し、年金をもらう手続きをすると年金証書が送られてきます。14日以内に国保の窓口で届出をしてください。

4.医療機関で診療を受けるとき

 医療機関の窓口で「国民健康保険退職被保険者証」を提示して診療を受けます。自己負担割合は一般の国保と同じです。

5.退職者医療制度で医療を受ける人の保険証

 退職者医療制度の対象となる方には、一般の国保の保険証ではなく、「国民健康保険退職被保険者証」という保険証が交付されます。
 したがって、一つの世帯の中に退職被保険者と一般の国保の被保険者がいる場合は、同世帯に2種類の保険証が交付されることになります。
 退職者医療制度では、本人の自己負担以外の医療費は保険税と職場の健康保険などからの拠出金でまかなわれています。退職者医療制度の対象となっているの に届出がされないと拠出金が負担する医療費分まで国保が負担することとなります。皆さんの負担軽減を図るためにも、対象となったら国保窓口まで届出をお願 いします。

こんなときには
  • 妊娠・出産・子どもの健康
  • 入園・入学
  • 成人,就職・退職
  • 結婚・離婚
  • 引っ越し
  • お別れ
  • その他,届け出・証明
生活ガイド
  • ごみ
  • 税金
  • 病院・救急
  • 消防・防災
  • 公共施設
  • 上下水道
  • 年金・保険,医療・福祉
ページの先頭へ戻る